純粋持株会社と企業グループ活動に関する理論的・実証的研究

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企業集団管理の実態を明らかにすることは日本企業の国際競争力の向上に寄与する可能性がある。本研究の当初の目的は，HD制の有効性を確認し，その成否を分ける要因は何なのかを明らかにすることで，これからHD制を始めようとする企業に警告を発すると共に，成功へのヒントを与えることにあった。本研究では，企業集団の管理の現状を実態調査により解明し，どのような状況下でどのような仕組みにすれば効率的なのか，グループ企業の管理に管理会計がどのように貢献しうるかを明らかにしたいというのが当初のねらいであった。令和４年度は、塘教授、金講師、松岡氏を中心に、「グローバル企業の企業間分業のマネジメント」に関する研究を、経産省の基幹統計「企業活動基本調査票」「海外事業活動基本調査」を利用して行った。たとえば，子会社・関連会社の状況および企業間取引の状況の分析である。研究成果の一部として「産業経理」に掲載された論文では，海外現地法人の成熟度と投資回収方法について,成熟度別,年度別に配当性向,ロイヤルティ性向の増減を従属変数とし,親会社の決算状況と出資状況を独立変数として平均値の差の検定を行った。その結果,成熟度が高い場合,不完全現法のほうが配当性性向，ロイヤルティ性向を増加させる企業割合が高いという仮説，成熟度が低い場合、ロイヤルティ性向のみを増加させる企業割合が高いという仮説が支持された。投資回収方法の分析で成熟度を考慮する有効性が確認できたこと，ならびにロイヤルティを増加させて投資回収する有効性といった知見を紹介している。