Research on the basis for settings accounting standards for derecognition of financial assets

本研究では、今後、わが国会計基準設定主体や会計情報利用者・作成者が、金融資産の認識中止に関する会計基準の再検討を必要とした際の「拠り所」の１つとなることを目的として、「金融資産の認識中止に関する各会計基準の設定根拠」と「相違が生じることとなった原因」について、長期的・横断的な観点から検討している。本年度の研究成果として、威知謙豪. 2022a.「金融資産の認識中止に関するわが国会計基準の見直しに向けた検討内容の考察」『会計・監査ジャーナル』第801号、 2022年4月と、威知謙豪. 2022b.「IASC 金融商品プロジェクトにおける金融資産の認識中止に関する会計基準をめぐる初期の審議内容からみた『リスクと経済価値の移転』規準の提案根拠」『産業経済探求』、第5号、 2022年7月を公表した。威知(2022a)は、企業会計基準委員会による金融資産の認識中止に関する会計基準の検討内容を整理し、約12年に渡り検討をしたが論点整理や公開草案の公表に至らなかった理由について、(1)金融資産の認識中止とSPE連結の両会計基準を同時に検討する必要があると考えられること、(2)FASBとIASBは金融資産の認識中止に関する会計基準のコンバージェンス・プロジェクトを中断し、IASBは従来基準を引き続き用いるという決定をしたこと、の2点にあることを指摘した。威知(2022b)は、IASCが、金融資産の認識中止に関する会計基準の基礎となる考え方としてリスク・経済価値アプローチの採用を提案した根拠について、（1）「認識」の基礎となる考え方として「リスクと経済価値」を用い、これに対応させる形で「リスクと経済価値の移転」を認識中止の会計基準の基礎となる考え方としたこと、（2）「リスクと経済価値の移転」は、IASC 概念フレームワークと整合的であること、（3）「リスクの経済価値の移転」による認識中止規準は、金融機関に対する規制上の考え方と類似していること、の3点を指摘した。

本研究では、今後、わが国会計基準設定主体や会計情報利用者・作成者が、金融資産の認識中止に関する会計基準の再検討を必要とした際の「拠り所」の１つとなることを目的として、「金融資産の認識中止に関する各会計基準の設定根拠」と「相違が生じることとなった原因」について、長期的・横断的な観点から検討している。本年度の研究成果として、威知謙豪. 2022a.「金融資産の認識中止に関するわが国会計基準の見直しに向けた検討内容の考察」『会計・監査ジャーナル』第801号、 2022年4月と、威知謙豪. 2022b.「IASC 金融商品プロジェクトにおける金融資産の認識中止に関する会計基準をめぐる初期の審議内容からみた『リスクと経済価値の移転』規準の提案根拠」『産業経済探求』、第5号、 2022年7月を公表した。威知(2022a)は、企業会計基準委員会による金融資産の認識中止に関する会計基準の検討内容を整理し、約12年に渡り検討をしたが論点整理や公開草案の公表に至らなかった理由について、(1)金融資産の認識中止とSPE連結の両会計基準を同時に検討する必要があると考えられること、(2)FASBとIASBは金融資産の認識中止に関する会計基準のコンバージェンス・プロジェクトを中断し、IASBは従来基準を引き続き用いるという決定をしたこと、の2点にあることを指摘した。威知(2022b)は、IASCが、金融資産の認識中止に関する会計基準の基礎となる考え方としてリスク・経済価値アプローチの採用を提案した根拠について、（1）「認識」の基礎となる考え方として「リスクと経済価値」を用い、これに対応させる形で「リスクと経済価値の移転」を認識中止の会計基準の基礎となる考え方としたこと、（2）「リスクと経済価値の移転」は、IASC 概念フレームワークと整合的であること、（3）「リスクの経済価値の移転」による認識中止規準は、金融機関に対する規制上の考え方と類似していること、の3点を指摘した。