Elucidation of the Causal Relationship between Judgment Indicators for Local Public Finance Soundness and New Local Public Accounting Information

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地方自治体における財政の健全性は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（地方財政健全化法）が定める4つの健全化判断比率で評価することができる。加えて、総務省は現在、日本全国の地方自治体に対して発生主義会計に基づく統一基準の財務書類の作成を求めている。財務書類の作成は、公共施設等総合管理計画と連動して、インフラ資産やハコモノの更新等に有用な会計情報を提供している。2022年度は、地方財政健全化の判断指標と地方公会計における財務書類上の会計数値とを接続し、特に将来負担比率における将来負担額に減価償却累計額を適切に加えることで、より有効な判断指標となりうるか考察を行い、次の論文としてまとめた。三木潤一（2022）「地方財政健全化のための判断指標と新地方公会計情報の有機的関係性―地方公共団体における将来負担額の検討―」『経済学論究』（関西学院大学経済学部研究会）第76巻第3号（髙林喜久生博士退職記念号）、75-94頁。本研究課題の目的は、パス解析やVuong検定といった統計手法を用いて、地方財政健全化の判断指標と地方公会計における財務書類上の会計数値との関係性を財政的・会計的・統計的に解明することにある。本研究は、財政学・会計学・統計学を融合させた学際的研究である。現金主義会計と発生主義会計とでは、情報利用者による意思決定の内容は当然に異なるが、両者の関係性の解明により、新地方公会計による財務書類を活用した「地方財政の健全化（財政規律）と公共施設等の更新（公共事業）」という二大行政課題の推進が可能になる。2022年度は、財政学と会計学による学際的研究として、理論モデルの構築に先立ち、上述の三木（2022）において既存の早期健全化基準を再設定する必要性を示唆した。これは、公共施設等総合管理計画や財政計画の見直しに繋がる研究成果であると考える。