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テクノロジーとしての会計についての史的研究

テクノロジーとしての会計についての史的研究
会计作为技术的历史研究
批准号:
21K01813
负责人:
清水 泰洋
金额:
$1.66万
依托单位:
依托单位国家:
日本
项目类别:
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份:
2021
资助国家:
日本
项目状态:
已结题
起止时间:
2021-04-01 至 2024-03-31

项目摘要

项目成果

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中文摘要
翻译
本研究課題では,過去から現在に至る間に,会計がいかに変化してきたかを技術(テクノロジー)の側面から検討することを目的としている。ここでテクノロジーとは,会計にとどまらない技術やその成果としての人工物を意味する。会計は,新たな人工物を用いることにより効率化され,また,会計技術は時に別の新たな人工物によって発展する。今年度は,前年度に引き続きテクノロジーの適用対象である帳簿について検討をすすめた。帳簿には,会計的事実をもれなく記録し,後日の参照に備えるという義務が課せられるが,そのために過大なコストをかけることは望ましくない。そのため,記帳の省力化が図られることとなる。この省力化の過程は,個人によるものと,組織的なものとに分類され,それぞれの実施について検討を行っている。個人での記録については,同一内容の記録の定型化や,文言の省略が注目される。他方,組織的なものとしては,帳簿組織の変更が挙げられる。また,テクノロジーの進展を示す事例として商業雑誌に含まれる新製品広告に注目して資料収集を進めた。帳簿への記録が手書きによって行われていた時代において,同一内容の記録を複数箇所に行う手間は,記帳のコストに反映される。そのため,様々な場面で複製技術が用いられる。複製技術は,他の会計技術に比べ,大規模な装置の導入が不要な場合も多く,商業誌で取り上げられる機会も多いことが判明している。研究計画には直接的には取り上げていないが,テクノロジーに関係するものとして,情報技術を利用した会計教育の実践についても検討を進めている。
英文摘要
本研究課題では,過去から現在に至る間に,会計がいかに変化してきたかを技術(テクノロジー)の側面から検討することを目的としている。ここでテクノロジーとは,会計にとどまらない技術やその成果としての人工物を意味する。会計は,新たな人工物を用いることにより効率化され,また,会計技術は時に別の新たな人工物によって発展する。今年度は,前年度に引き続きテクノロジーの適用対象である帳簿について検討をすすめた。帳簿には,会計的事実をもれなく記録し,後日の参照に備えるという義務が課せられるが,そのために過大なコストをかけることは望ましくない。そのため,記帳の省力化が図られることとなる。この省力化の過程は,個人によるものと,組織的なものとに分類され,それぞれの実施について検討を行っている。個人での記録については,同一内容の記録の定型化や,文言の省略が注目される。他方,組織的なものとしては,帳簿組織の変更が挙げられる。また,テクノロジーの進展を示す事例として商業雑誌に含まれる新製品広告に注目して資料収集を進めた。帳簿への記録が手書きによって行われていた時代において,同一内容の記録を複数箇所に行う手間は,記帳のコストに反映される。そのため,様々な場面で複製技術が用いられる。複製技術は,他の会計技術に比べ,大規模な装置の導入が不要な場合も多く,商業誌で取り上げられる機会も多いことが判明している。研究計画には直接的には取り上げていないが,テクノロジーに関係するものとして,情報技術を利用した会計教育の実践についても検討を進めている。
期刊论文(2)
专著(0)
科研奖励(0)
会议论文
会計知識と会計記録の様式:西洋式簿記の移入と和式帳合との混交
会计知识与会计记录方式:西式记账的引入及与日式记账的融合
DOI: --
发表时间: 2022
期刊: 産業経理
影响因子: --
作者: [清水泰洋]
通讯作者: 清水泰洋
戦間期営業報告書のテキスト分析を通じた企業情報開示の整合性・透明性の分析
  • 批准号:
    24K00306
  • 项目类别:
    Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
  • 资助金额:
    $10.65万
  • 财政年份:
    2024
  • 负责人:
    清水 泰洋
  • 依托单位:
無形資産会計の比較制度分析
  • 批准号:
    17730277
  • 项目类别:
    Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
  • 资助金额:
    $1.22万
  • 财政年份:
    2005
  • 负责人:
    清水 泰洋
  • 依托单位: