デジタル社会に求められる職業会計士の役割・能力と今後の会計教育のあり方

本研究は、「デジタル社会に求められる職業会計士の役割・能力と今後の会計教育のあり方」という題名のもと、①先端デジタル技術の影響による環境変化に対して、職業会計士に求められる役割・業務がどのように変化しているかを明らかとすること、また、②その新しい役割や業務を遂行するための能力・スキルがいかなるものであり、どうすればそれらを習得することができるか、という会計教育上の問題について検討を行うことを目的としている。2022年度は、昨年度同様に職業会計士、企業経営者、財務責任者および地方自治体職員へのインタビューを継続して行い、研究データを蓄積した。具体的に、職業会計士10名、企業経営者8名、財務責任者2名、地方自治体4名の計24名に対して、クラウド会計に対する意識や採用決定に影響を及ぼす要因についてのインタビューを行った。これまで蓄積された質的データの分析結果は、2023年3月に産研論集（関西学院大学）第50号において、「クラウド会計の活用による中小企業会計デジタル・トランスインフォーメイション（DX）のケース・スタディ」という企画論文として5件の論文として出版された。本出版によって、多岐にわたる業種の中小企業および組織を対象としたクラウド会計の研究が行われることとなった。また、クラウド会計を利用した教育問題については、菅原によって”Effect of high school students’ perception of accounting on their acceptance of using　cloud accounting”としてAccounting Educationに出版された。今後も継続してデータを蓄積しながら、異なる分析手法を適用しクラウド会計に関する諸問題への検討を深める予定である。

本研究は、「デジタル社会に求められる職業会計士の役割・能力と今後の会計教育のあり方」という題名のもと、①先端デジタル技術の影響による環境変化に対して、職業会計士に求められる役割・業務がどのように変化しているかを明らかとすること、また、②その新しい役割や業務を遂行するための能力・スキルがいかなるものであり、どうすればそれらを習得することができるか、という会計教育上の問題について検討を行うことを目的としている。2022年度は、昨年度同様に職業会計士、企業経営者、財務責任者および地方自治体職員へのインタビューを継続して行い、研究データを蓄積した。具体的に、職業会計士10名、企業経営者8名、財務責任者2名、地方自治体4名の計24名に対して、クラウド会計に対する意識や採用決定に影響を及ぼす要因についてのインタビューを行った。これまで蓄積された質的データの分析結果は、2023年3月に産研論集（関西学院大学）第50号において、「クラウド会計の活用による中小企業会計デジタル・トランスインフォーメイション（DX）のケース・スタディ」という企画論文として5件の論文として出版された。本出版によって、多岐にわたる業種の中小企業および組織を対象としたクラウド会計の研究が行われることとなった。また、クラウド会計を利用した教育問題については、菅原によって”Effect of high school students’ perception of accounting on their acceptance of using　cloud accounting”としてAccounting Educationに出版された。今後も継続してデータを蓄積しながら、異なる分析手法を適用しクラウド会計に関する諸問題への検討を深める予定である。