ベーシック・サービスとしての居住支援に関する社会学的基礎研究

政府の全世代型社会保障構築会議が2022年12月に発表した報告書には、「住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、そのために必要となる施策を本格的に展開すべきである」との文言がある。ここに表現されるように、居住支援の概念を媒介として、住宅政策と福祉政策の組み替えが行われつつある。2022年度の研究では、こうした変化を的確にとらえるための理論的な視座の検討を進めた。その際に重視したのは、居住と福祉の関係についての議論の展開である。1970年代には、住民の主体的な参加を重視する居住運動において、政府による直接供給を基軸とする居住保障と、その福祉国家への組み込みに対する批判がなされた。2000年代には、福祉国家の軽量化を、住宅を中心とする私的資産の活用によって補うというモデルが提示された。2010年代には、都市への権利にたいする関心の高まりを背景に、集合的なアセットの所有・管理についての研究が蓄積されている。そこでは、「無力化された個人」とも、「起業家としての個人」とも異なる、都市コモンズの「世話役・管理人」という居住者像が描かれる。これらの議論は、居住のニーズが他のニーズとは異なる性質をもつことに着目する。このことは、居住と福祉の間に存在する根本的な緊張関係を示唆している。そのような関係ゆえに、居住を福祉政策に組み込むことが困難となる一方で、ポスト福祉国家の構想にとって要の位置を占めることになる。以上が、本年度の研究からえられた暫定的な結論である。

政府の全世代型社会保障構築会議が2022年12月に発表した報告書には、「住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、そのために必要となる施策を本格的に展開すべきである」との文言がある。ここに表現されるように、居住支援の概念を媒介として、住宅政策と福祉政策の組み替えが行われつつある。2022年度の研究では、こうした変化を的確にとらえるための理論的な視座の検討を進めた。その際に重視したのは、居住と福祉の関係についての議論の展開である。1970年代には、住民の主体的な参加を重視する居住運動において、政府による直接供給を基軸とする居住保障と、その福祉国家への組み込みに対する批判がなされた。2000年代には、福祉国家の軽量化を、住宅を中心とする私的資産の活用によって補うというモデルが提示された。2010年代には、都市への権利にたいする関心の高まりを背景に、集合的なアセットの所有・管理についての研究が蓄積されている。そこでは、「無力化された個人」とも、「起業家としての個人」とも異なる、都市コモンズの「世話役・管理人」という居住者像が描かれる。これらの議論は、居住のニーズが他のニーズとは異なる性質をもつことに着目する。このことは、居住と福祉の間に存在する根本的な緊張関係を示唆している。そのような関係ゆえに、居住を福祉政策に組み込むことが困難となる一方で、ポスト福祉国家の構想にとって要の位置を占めることになる。以上が、本年度の研究からえられた暫定的な結論である。