「災間社会」における不確実性の内面化にかかわる社会過程の解明

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研究期間の2年目にあたる2022年度は、おもな調査フィールドである東北地方の宮城県石巻市に直接足を運んで調査に通い、東日本大震災を受けての集団移転前/後の地域社会の再編過程と現在進行形（住民の認識・活動傾向）を描き出す作業を積み重ねていくことを計画していた。しかしながら、2020年からのコロナ禍の猛威がとどまるところを知らず、とくに高齢・過疎化が進んでいた地方社会のコミュニティに大きな打撃を与えるとともに、遠方からの訪問者や対面での調査の受け入れがたいへん難しい状況であった。さらに2022年夏ごろには日本各地における感染状況が爆発状態ともなり、計画していた東北調査を断念せざるをえなくなった。このように、おもな調査フィールドでは、リモートでの調査や情報収集に活動が大きく制限されたが、状況に柔軟に適応すべく、これまで九州地方（熊本・奄美大島）で発生した災害とその地域対応のあり方について、とくに日常性－非日常性に着目した実地調査を重ねた。また、これまでの学術調査に加えて震災復興支援活動の経験とそこからの知見を内省的に振り返って論考（書籍）に取りまとめた。具体的には、震災からの地域や人びとに宿る回復力（Resilience）にかんして論じたテキスト書籍をまとめる際の編者をつとめ、2023年3月に上梓した『地域のレジリエンスを高める環境科学』（九州大学出版）が挙げられる。環境と（地域）社会の相互関係の観点から総論ならびに震災事象へのかかわりについての各論（「第10章　災害に向き合う社会環境とは」「第11章　レジリエントな地域社会の構築に向けて」）を執筆担当した。本研究課題の中間まとめとして非常に重要な位置づけとしている。また、『環境社会学事典』（2023年3月：丸善出版）においても津波災害とその被害の諸相にかんする中項目2つを執筆担当した。