Development of Model Indicator of job evaluation Based on Employment Style and Wage System for Workers with Disabilities

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本研究は、企業就労する障害者の労働は、どのように評価されているのか、どのように賃金や雇用が決定されるのかについて明らかにし、障害者の雇用形態や賃金体系を基盤した職務評価のモデル指標の作成を目的としている。低賃金の障害者雇用における質的改善は、障害者もライフステージに応じた生活の実現を目指すことに向けた重要な社会的課題である。今後、障害者雇用においても人材の流動化が増すと考えられ、企業の維持向上には、積極的な人事評価制度の構築が必要であり、企業就労を目指す障害者とその支援者にとっても、明確化された職務評価に対応できる技術・知識等の獲得と自らの生活設計の意欲が醸造され、より障害者雇用の拡大に効果をもたらすことができると考える。2022年度前半は、新型コロナウイルス流行の影響を鑑み、調査を自重した。そこで、文献調査・先行研究から、特に賃金の低さが顕著である知的障害者に焦点を絞り、低賃金の要因分析を行った。結果として、①雇用される職務や職種といった労働市場の特徴、②職場や企業・社会という「周囲」の意識の固定化、③ライフキャリアに関する未学習・理解不足等による知的障害者（及び家族）が低賃金の状況に甘んじていること、④障害者雇用率や障害年金制度による所得保障といった制度の固定的考え方という４つの要因が原因として考えられた（日本職業リハビリテーション学会第49回にて報告済み）。論文化を予定する。2022年度後半は、年度末にかけて、障害者及び支援者の雇用形態及び賃金体系の構造と人事評価制度に関するインタビュー調査を特例子会社10社に対して実施した。その結果は、今夏以降に複数の学会にて報告予定である。