介護保険法・障害者総合支援法における私費利用の実態調査

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本研究は、介護保険法および障害者総合支援法における私費利用の実態調査を行うことを目的としています。2022年度に中根成寿は調査票の作成、京都府立大学調査倫理委員会での調査実施承認、全国400箇所の家政婦紹介所への調査票の郵送、調査対象となった家政婦紹介所からの調査票の返送を実施しました。2023年3月には、約100通の調査票の返送が得られ、データクリーニングが完了しました。現在、統計的な分析が行われており、介護保険併設型の家政婦紹介所と単独型の比較、政令市（都市部）と地方都市における私費利用サービスの費用、労働者の報酬などの比較データが入手されています。この調査結果を基に、将来的に介護保険制度における軽度者（要支援1~要支援2）の在宅サービスの保険適用範囲の見直しなどへの制度変更の高齢者の在宅生活への影響を推測することができます。