外国人介護人材に対する日本の社会制度の理解促進教材の開発研究

今後、生産年齢人口が減少し、更なる高齢化の進展が予想される我が国において介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護人材確保策として外国人介護人材の活用が進められている。介護分野での就労を目的とする在留資格として、特定活動（EPA：経済連携協定）、在留資格「介護」、技能実習、特定技能があり、その他にも日本人の配偶者等などの在留資格で介護現場において就労する外国人もおり、外国人介護職員は我が国の介護現場を支える重要な役割を果たしている。外国人の介護分野での就労に当たっては、日本語能力、介護に関する知識・技術が必要であるが、我が国の介護サービスが各種法律等に則って行われる以上、自身が就労する分野に関する制度の知識を習得することも必要である。しかし、外国人介護人材に対する学習教材は日本語学習や介護技術に関する学習が中心であり、日本の社会制度に関する教材は未整備であるため、外国人介護職員にとって社会制度に関する学習には困難が伴う。本研究は、このような現状を踏まえ、日本の社会制度に関する理解を促進できる教材の開発に取り組むものである。昨年度は介護施設や介護福祉士養成施設において教育の現状に関するインタビュー調査を行い、社会制度に対する教育ニーズについて整理した。この結果を踏まえ、今年度は我が国の社会制度に関する理解を促進する教材開発の取組を行った。この取組は外国人介護人材の介護現場での更なる活躍支援や介護福祉士取得などのキャリアアップの支援に繋がるものである。また、社会制度に関する学習は、外国人のみならず日本人であっても困難を感じている者が多いため、この取組は日本人学習者にとっても意義のあるものであると考えられる。外国人介護職員がこれらの教材を通じて社会制度に関する知識を習得することは、利用者への質の高いサービス提供に繋がる社会的意義のある内容であると考えられる。

今後、生産年齢人口が減少し、更なる高齢化の進展が予想される我が国において介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護人材確保策として外国人介護人材の活用が進められている。介護分野での就労を目的とする在留資格として、特定活動（EPA：経済連携協定）、在留資格「介護」、技能実習、特定技能があり、その他にも日本人の配偶者等などの在留資格で介護現場において就労する外国人もおり、外国人介護職員は我が国の介護現場を支える重要な役割を果たしている。外国人の介護分野での就労に当たっては、日本語能力、介護に関する知識・技術が必要であるが、我が国の介護サービスが各種法律等に則って行われる以上、自身が就労する分野に関する制度の知識を習得することも必要である。しかし、外国人介護人材に対する学習教材は日本語学習や介護技術に関する学習が中心であり、日本の社会制度に関する教材は未整備であるため、外国人介護職員にとって社会制度に関する学習には困難が伴う。本研究は、このような現状を踏まえ、日本の社会制度に関する理解を促進できる教材の開発に取り組むものである。昨年度は介護施設や介護福祉士養成施設において教育の現状に関するインタビュー調査を行い、社会制度に対する教育ニーズについて整理した。この結果を踏まえ、今年度は我が国の社会制度に関する理解を促進する教材開発の取組を行った。この取組は外国人介護人材の介護現場での更なる活躍支援や介護福祉士取得などのキャリアアップの支援に繋がるものである。また、社会制度に関する学習は、外国人のみならず日本人であっても困難を感じている者が多いため、この取組は日本人学習者にとっても意義のあるものであると考えられる。外国人介護職員がこれらの教材を通じて社会制度に関する知識を習得することは、利用者への質の高いサービス提供に繋がる社会的意義のある内容であると考えられる。