Research on effective mobilization of community-based welfare resources utilizing regional characteristics and expertise / non-specialty

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研究背景と目的　専門性や非専門性を活かして、どのように地域資源を動員していくべきか、また、いかにして町内会における要援護者のニーズを把握し、柔軟な支援に結びつけるかという問いに対して、研究知見は希少である。本研究では、地域コーディネーターが在宅ケア専門職あるいは、ボランティア、民生委員、町会長、防災リーダーなど役割を付与された者の持つ力をうまく活用し、どのように要援護者を発見し、支援していくのかに関して、その工夫している点を明らかにすることを目的とする。研究方法　A市B区の社会福祉協議会へ交渉・依頼し、地域コーディネーターを対象としたインタビューを実施 した。（６名を対象、120分程度）。分析は質的内容分析を行った。論理的配慮　研究対象者には、研究の目的、意義について説明し、調査協力による不利益を被らないこと、プライバシーの保護、途中でのインタビューの中断および中止ができること、学会発表や論文、報告書などの公表が終了した後にはすべてのデータを処分することなどについて口頭と文書で説明し、承諾を得て誓約書への署名、捺印を受領した。また、大阪公立大学の研究倫理審査委員会の審査・承認を受けている。（2022－01）結果と考察　地域コーディネーターの語りから31のコードが抽出され、「地域ネットワークの活用」「包括との連携」「専門職との関係構築」「非専門職との信頼関係構築」「接触の工夫」「ニーズ把握」「コーディネーターの周知」「集合住宅の特性別支援」の８つのカテゴリーと５つのコアカテゴリーに関連付けられた。結論　地域コーディネーターは、住民としての側面から多くのネットワークを駆使して、要援護者の発見を生活者としても常日頃から心がけていた。また、専門職と非専門職の特性を考慮しながら仕事の分担や連携を行い、訪問拒否の要援護者にもうまく接近をしていたことが明らかになった。