地域における健全育成の環境づくりに対する移動児童館活動の効果に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

2021年度に実施した、「移動児童館等のアウトリーチ活動に関する基礎調査」に関する、基礎集計作業を進めた。その上で、クロス集計などをとおして、移動児童館活動の実態について分析を行った。また、新潟医療福祉学会個別報告において、コロナ禍での影響に特化した「移動児童館活動に関する基礎調査-新型コロナウイルスと感染症が与えた影響に注目して-」を報告した。調査対象期間の3年間において、実施回数に変化が見られ、2018年の平均17.3回から、2019年で平均15.9回、2020年で平均9.1回という減少傾向が明らかになった。新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度かという問いに対しては、「開催回数や規模を縮小した」と回答した児童館は206件(55.8%)であった。その一方で、「開催方法を変更して実施した」29件（7.9%）、「影響がなかった」28件(7.6%)という回答もあった。これらの活動内容(自由記述)を見ると、「公園や自然の中で活動した」や「他の公共施設や地元商店街等において活動した」等児童館外での活動の実施が21件(5.7%)「学童クラブへ職員が出向き、遊びのプログラムなどを実施した」5件(1.4%)などの回答が見られた。また、日本地域政策学会が開催する2023年度第22回全国研究【東京】大会において、個別報告テーマとして「移動児童館活動の基礎調査に対する発展的検討―新型コロナウイルス感染症が与えた影響に注目して－」を発表する予定であり、それに向けた準備を行った。コロナ価であっても児童館活動を制限するのではなく、ガイドラインに定められた児童館の施設特性の「地域性」及び「拠点性」を発揮することが移動児童館活動の実施に向けた対応策の一つであること確認できた。具体的には、屋外や自然の中で行うなど移動児童館活動の環境に関する工夫が、児童館の役割を維持向上することが期待できることが示された。