地方都市のフリンジエリアにおける住宅団地再編のための計画論構築

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わが国では人口減少に伴い、都市を集約型の形態へ転換することが社会的な重要課題の一つとなっている。そのためには市街地周縁のフリンジエリアに供給された住宅団地を、将来的に活用するのか縮減するのかという見極めが必要となる。多くの地方中小都市では、これまでフリンジエリアに住宅団地が開発されてきた。なお、本研究における住宅団地とは、土地区画整理事業や開発許可制度等により住宅用地として造成・建設された一団の住宅団地を指す。本研究は、中長期的な視点から、地方都市フリンジエリアに立地する住宅団地の実態を調査・検証するとともに、全国および諸外国におけるフリンジエリアの土地利用制御に関する取り組み事例を調査し、それを基に地方都市のフリンジエリアに立地する住宅団地の将来的な利用可能性を明らかにする。そしてそれにより、人口減少社会における集約型都市形態への転換に向けた計画論を提案する。本研究は3カ年で行う計画であり、2022年度はその2年目である。2年目の課題は、(1)住宅団地の属性分類および持続性評価、(2)住宅・宅地需要の推計とフリンジエリア住宅団地の利用可能性の検証、(3)広域的都市計画手法に関する事例調査、の3項目である。(1)については、福井県福井市を対象として、分析対象とする住宅団地の生活利便施設の立地状況にもとづき分類した。(2)については、団地周辺の人口推計を行い、人口集約を仮定した場合の収容力を試算した。(3)については、ドイツ・イギリスの都市計画行政について調査を行った。