「官報」記事の精査を中心とした長期データの整備による近代日本の森林被害実態の解明

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昨年度、全ての号を確認しなければ「官報」上の森林被害の報告が終了した時期を特定できないことが明らかになった。そのため明治期全年次の「官報」記事について、順次森林被害の記述に関する調査を行った（未完）。現在まで398件の森林被害の記述を確認した（クワ、チャ、果樹や街路樹等を含む）。昨年度の結果と同様、火災が232件と最も多く、次いで虫害が106件、その他は主に気象害であり、獣害の記述も5件確認された。当時の被害の種類は、マツ枯れが未だ発生していない以外は現代とさほど変わらないと思われる。ただし病害についてはナラ枯れ以外の記述が確認されておらず、現代との比較は難しい。防除法としては、害虫の火による誘引・焼殺や人力での捕殺、シカの狩猟などが記録されていた。法制度等の被害対応としては、1896（明治29）年の「農業害虫駆除法」に先駆け、1886年頃に各府県で制定された「田圃蟲害豫防規則」に対応すべき害虫として「桑茶等ヲ害スルケムシ」が挙げられているのが最も古いものであった。また当時も害虫の買い上げが行われた事例が複数あった。さらに「官報」以外の刊行物の調査方針を決定するため、各大林区署（営林局）の刊行物等を調査した。大正期以降は山林局から種々の定期刊行物が発行されているが、発行頻度が月刊であるものが多く記事数が膨大なため、本課題の実施期間中に調査を完了することは不可能と判断した。そのため、「官報」以外の調査対象としては、山林局が発行した「山林公報」と「山林彙報」、記事の検索が可能な「大日本山林会報告」と「大日本山林会報」を対象にするのが妥当であると判断した。「山林公報」と「山林彙報」については一部調査を進めた。現在までに確認したところでは、これらの媒体では「官報」のように個別の事例が随時掲載されることはなかった。