農地流動化先進地域の農村集落における大規模水田作経営の展開方向

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令和４年度における結果の概要は以下の通りである。北海道水田農業：上川中央地域・当麻町では40～60a区画の圃場条件下，離農離村と大規模経営の展開が著しいが，それが特に激しいＡ地区では全世帯が消えたＢ消滅集落も発生してきている。だが，それは通い作の大規模水田経営群による購入も含めた農地集積の結果でもあった。そのなか，Ｂ消滅集落の内実として，経営耕地も皆無―売買により所有権も削られ―となるうえ，離農離村者が残した家屋・納屋も解体，倒壊や売却が支配的であった。同時に，Ａ地区を1単位とした集落の統合・再編も計画されているが，それでも先行き残る農家はＢ消滅集落の隣接集落から通い作を行う大規模経営１体のみとなることが予想されている。このなか，同経営体は統合集落の農事組合長の恒久的請負も想定する。北陸水田農業：新潟県上越市三和区では大区画圃場整備が進行し，農地流動化が活発である。このなか，最大規模の経営体＝法人の展開としては所在集落に経営耕地の大きなウエイトがあり，かつ同集落耕地の大部分を集積していた。この所在集落は離農が顕著に進む一方，農地の受け手は同経営のみであることから，同法人は大面積農地の集積，しかも面的集積を実現していた。こうして，農村集落レベルにおける大区画圃場の農場制農業が実現された実態にある。あわせて，①所在集落内では集落全農地の集積も間近い。つまりは法人による１集落の完全な農場制農業＝一集落一農場体制の成立が見込まれる。②言い換えると，同経営は集落内＝農家組合内としても唯一の営農者となる。こうして，一集落一農場の成立は同経営が農村集落の農地利用面，農家組合―組合長として―運営面でも主導権を握ることも意味するのである。