Impact of municipal socioeconomic status on acute ischemic stroke

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2012年から2018年にかけて高知県脳卒中悉皆調査に集積された急性期脳卒中患者のうち、脳梗塞患者を対象とした。患者の居住市町村の社会経済的指標として地域剥奪指数を算出し、脳梗塞患者の受診遅れ(発症後4時間以降の医療機関到着=組織プラスミノーゲンアクチベーター静脈投与の適応時間)との関連を分析した。高知県の市町村のうち、県庁所在地の高知市は社会経済状況が著しく異なることと、人口集中地域が複数あることから地域剥奪指数が一様ではないことより、高知市内と高知市外の患者は別々に解析した。脳梗塞受診遅れの個人要因で調整した多変量解析の結果、高知市外患者の受診遅れは、地域剥奪指数が高い(社会経済状況が悪い)市町村に居住しているほど多いことが明らかとなった。また、それに応じて院内死亡、療養型病院への転院といった予後不良も増加してい た。患者の受診行動についてのサブグループ解析を行うと、地域剥奪指数が高い地域では低い地域と比較して急性期脳梗塞発症時に救急車を呼ぶ頻度が高いものの、重症脳梗塞発症時に救急車を呼んでいない、発症後長時間経過してから救急車を呼ぶ、などの非合理的な受診行動が多いことが明らかとなった。 高知市内については都市型の分析を行うこととして、患者居住地の郵便番号別に地域剥奪指数を算出して受診遅れとの関連を分析したが、 有意な関係性は見出せなかった。また、患者周囲医療施設の診療能力とその配置の分析も高知市内データで行ってみたが有意な所見は見出せなかった。高知市外データで地域剥奪指数が高いことが予後不良につながることの原因として、組織プラスミノーゲンアクチベーター静脈投与と機械的血栓回収術の数を比較してみたが治療機会の数は地域剥奪指数と関連がなかった。しかしながら、これらの治療を受けるまでの発症からの時間は、域剥奪指数が高い市町村で有意に長かった。