Development of disaster prevention education program aimed at improving disaster prevention literacy for pregnant women

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本研究の目的は、母子保健行政や産婦人科医療機関における妊婦への防災教育の現状と課題をもとに、妊娠期の防災リテラシーの向上を目指した尺度開発とそれに連動した防災教育プログラムを開発、実践を行い評価方法の構築を図ることである。本年度の主な成果は下記の通りである。1.妊婦とその家族に対する防災教育の実態調査（STEP-１）初年度に計画していたSTEP-1は、COVID-19の感染防止対策やワクチン接種などで多忙を極めていたため調査を控えたが、本年度は当該感染症の感染防止対策緩和の見通しが立ったことから、実態調査の実施に向けた倫理審査の申請、調査票の発送準備をすすめた。初期計画では調査対象を岩手県内の産科医療機関ならびに市町村の母子保健担当課としていたが、多様な自然災害や医療体制の特性による傾向を把握するため対象地域を北海道・東北地域へ拡大し調査することとした。調査票の発送は、COVID-19の感染症法上の位置づけが5類へ移行する次年度（2023年5月以降）を予定している。2. 妊婦に対する防災教育プログラム案の作成（STEP-３A）、妊婦の防災教育に関わる保健師・助産師などを対象とした指導力向上に向けたプログラム案の作成（STEP-３B）前年度に作成した媒体のブラッシュアップを目的に、東京大学生産技術研究所附属 災害対策トレーニングセンターが開講する災害対策 基礎プログラム 基礎概論の受講（修了証No.22S000025）および文献検討において知見を深めた。妊婦と防災教育に関わる支援者の「リスクの認知」においては、「災害イマジネーション」の向上を図る教材に加え、妊娠期からの母子の災害対策と支援のポイントが具体的にイメージできる教材の作成を検討した。