フレイル高齢者および家族介護者に対する自助・互助に基づいた支援体制の構築

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本研究の目的は、フレイル高齢者および家族介護者の健康維持・向上につながる支援体制を提言することである。令和4年度は、令和3年度に整備した大崎市民健康調査のデータベースを用いて、フレイルと要介護発生との関連における社会参加の影響について調査した。対象者は、調査開始時点で65歳以上の住民31,694名とし、23,091名から有効回答を得た。このうち、要介護認定の情報提供に同意しなかった者、調査開始以前に要介護認定を受けていた者・転出または死亡していた者、社会参加の質問に未回答の者を除いた11,992名を解析対象とした。追跡期間は約13年で、追跡期間中の要介護発生を調査した。フレイルの調査は、基本チェックリストを用いた。フレイルの分類は、0-3点をロバスト群、4-7点をプレフレイル群、8点以上をフレイル群とした。社会参加は、地域活動への参加状況とし、アンケートの回答から情報を得た。地域活動は①ボランティア活動、②趣味活動、③地縁的活動の3つに分け、それぞれの参加状況について「月に1回未満」以上を選択した場合に、その活動への参加ありとした。社会参加の分類は、地域活動の参加数により4群（社会参加なし、1つの活動、2つの活動、3つの活動）とした。社会参加がフレイルと要介護発生との関連に与える影響を検討するため、フレイルの程度と社会参加の状況とを組み合わせて、要介護発生のリスクを調査した。その結果、ロバスト群に比べて、プレフレイル群・フレイル群では有意に要介護発生リスクが高かった。しかし、社会参加あり群では、プレフレイル群・フレイル群にかかわらず要介護発生リスクが低いことが示された。