民生委員児童委員による地域見守り活動の強化に向けた家庭訪問支援プログラムの開発

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が国では、約23万人の民生委員児童委員が、ひとり暮らしの高齢者や支援を必要とする家庭の見守りなどを目的とした家庭訪問を行っている。医療職や福祉職ではない一般市民が、民生委員児童委員を委嘱されたことにより、見守りや家庭訪問などの活動を、知識や経験がほとんど無いまま見よう見まねで行っているのが地域の現状であり、特に新任の民生委員児童委員は家庭訪問をすることに抵抗を感じる者も多い。また、家庭訪問をしても、冷たくあしらわれたり、拒絶されたり、クレームを言われたりすることがあり、私たちの研究でも、民生委員児童委員は家庭訪問を負担に感じていることが示唆されている。そこで本研究では、民生委員児童委員が行っている家庭訪問の実態を明らかにし、地域における見守り活動を強化するための家庭訪問支援プログラムを開発することを目的とする。そのことにより、地域における見守り活動が強化され、誰も孤立させない地域づくりを目指している。推測していた以上に新型コロナウイルス感染症が収束しなかったこと、まん延防止重点措置期間が長期間継続したことにより、地域における家庭訪問や地域住民の集まりが制限され、また、2022年12月の民生委員の改選期と重なったため、研究を一部延期していた。地域での活動が再開されたため、令和5年度(2023年度)はあらためて本研究を進めていく。