認知症高齢者の災害準備力尺度の開発と実態解明

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本研究の目的は、自然災害時の認知症高齢者の被害軽減のために家族が行う準備として必要な項目を明らかにし、認知症高齢者の災害準備力を測ることのできる尺度を開発することである。それにより認知症高齢者の準備力を定量化し、実態を明らかにする。本研究は５年間で実施することが計画されており、2021－2022年度では、測定目的の明確化のため、「認知症高齢者の災害準備力」の概念分析を行い、構成概念の意味内容、定義を明確化する。そして、これまで用いてきた災害準備評価調査票より尺度原案を作成する予定であった。災害準備に関する研究は、災害看護学、老年学、公衆衛生学の研究分野において、高齢者、あるいは障がい者、慢性疾患患者などの準備の実態や対象特性と準備の関連について明らかにされていた。文献検討の成果として、①高齢者、要介護高齢者、障がい者は準備が不足しており、特に生活必需品や薬、診療情報、避難計画が不足し避難が困難になるだけでなく、災害時の健康管理が困難となることがわかった。特に、認知障害のある高齢者は、一人暮らしや要介護状態、不健康の自覚がある傾向にあるにも関わらず、準備不足の割合が高い可能性があり、介護する家族は避難計画の立案ができていなかった。また、②高齢者の特性が災害準備に及ぼす影響として、認知障害が災害準備を低減させてしまう特性であること、コミュニティにおける密な人的交流は準備を促進させることがわかった。