多胎家庭支援における行政機関等と多胎育児ピアサポーターとの連携と協働について

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令和2年度は、自治体の多胎家庭支援の現状及び多胎育児ピアサポーターとの連携・協働に関する実態を知るための調査を実施する予定であったが、令和2年に厚生労働省の「子ども・子育て支援推進調査研究事業」の中で市区町村の自治体を対象とした「多胎児の家庭等に対する子育て支援に関する調査研究」が行われることがわかった（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに委託）。その調査は、本研究と重複する調査対象と内容であるため、厚生労働省の調査研究結果の公表（2021年4月26日　https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210426_13.pdf）を待ち、調査対象および調査内容について再検討をすることとした。そこで令和2年度は、ピアサポートによる支援に関連して、自治体母子保健担当保健師やピアサポート活動を展開している支援団体に連携・協働における課題や困難について非公式な聞き取りを実施し、その知見も含めて調査項目を精査・準備することとした。自治体も支援団体もピアサポーターの重要性や果たす役割の効果に対しては、肯定的にとらえているが、連携・協働を推進するためには課題があった。自治体側は、ピアサポーターの人材発掘や養成、ピアサポーターとして介入できる範囲に課題を感じていた。多胎育児経験者は、自分のこれまでの経験をピアサポーターとして活かしたい意思を持ち、当事者サークル等に所属しサークル内で相互支援の活動を行っているが、その支援はサークル内にとどまらず、広くピアサポーターとしての活動を望んでいた。その際にどのように自治体とつながりをつくるか模索している状況がわかった。