北東北の在宅高齢者に対する救急搬送連携プロトコルの開発

本研究の目的は、北東北3県の二次救急医療施設看護師、救急救命士、高齢者福祉施設の介護職員、訪問看護ステーション看護師、行政の担当職員間において高齢者救急搬入時における連携の実態を明らかにし、在宅高齢者の救急搬送時に活用できる「高齢者救急搬送連携プロトコル」を開発することである。救急搬送連携プロトコルが活用されることにより、在宅高齢者の救急医療に関与する職種間で共通認識のもと、情報伝達が円滑に行われることによって高齢者や家族の意思を尊重した救急医療となる。また、地域包括ケアシステムにおける二次救急医療施設での医療提供の目的が明確になり、不要な治療の減少による医療費の削減にもつながると考えた。2022年度は、2021年度に実施した北東北3県の二次救急医療施設看護師、救急救命士、高齢者介護施設の介護職員、訪問看護師、行政の担当職員を対象に無記名自記式質問調査のデータ入力と解析を行った。結果、多職種連携の必要性には全ての職種で必要と回答していた。実際に多職種と連携している割合は、行政職、訪問看護師、介護職は90%以上であったのに対し、救急救命士79.8%と低い結果であった。また連携を円滑に行うために必要となる顔の見える関係評価尺度の結果でも、他職種と比較し全ての項目で救急救命士の得点は有意に低かった。これらから、救急救命士と他の職種との連携間に課題があるのではないかと考えられた。現在、「高齢者救急搬送連携プロトコル」の開発につながる課題の抽出を行っている。

本研究の目的は、北東北3県の二次救急医療施設看護師、救急救命士、高齢者福祉施設の介護職員、訪問看護ステーション看護師、行政の担当職員間において高齢者救急搬入時における連携の実態を明らかにし、在宅高齢者の救急搬送時に活用できる「高齢者救急搬送連携プロトコル」を開発することである。救急搬送連携プロトコルが活用されることにより、在宅高齢者の救急医療に関与する職種間で共通認識のもと、情報伝達が円滑に行われることによって高齢者や家族の意思を尊重した救急医療となる。また、地域包括ケアシステムにおける二次救急医療施設での医療提供の目的が明確になり、不要な治療の減少による医療費の削減にもつながると考えた。2022年度は、2021年度に実施した北東北3県の二次救急医療施設看護師、救急救命士、高齢者介護施設の介護職員、訪問看護師、行政の担当職員を対象に無記名自記式質問調査のデータ入力と解析を行った。結果、多職種連携の必要性には全ての職種で必要と回答していた。実際に多職種と連携している割合は、行政職、訪問看護師、介護職は90%以上であったのに対し、救急救命士79.8%と低い結果であった。また連携を円滑に行うために必要となる顔の見える関係評価尺度の結果でも、他職種と比較し全ての項目で救急救命士の得点は有意に低かった。これらから、救急救命士と他の職種との連携間に課題があるのではないかと考えられた。現在、「高齢者救急搬送連携プロトコル」の開発につながる課題の抽出を行っている。