原子力災害被災地における復興・帰還事業に係る情報発信と情報の受け止め方の検証

2011年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故後、12年が経過し、復興が進む中でも多く住民の避難は続いている。避難区域が再編される中で、自宅に戻る住民、移住を決めた住民、そして帰還か移住に迷う住民と立場はさまざまである。本研究では、避難した住民の帰還か移住かの意思決定に影響を及ぼした情報、すなわちどのような情報が被災住民の意思決定に有益な情報であったのかを明らかにするために、自治体から発信される復興・帰還に関する情報の調査および住民へのインタビュー調査を行い、その結果をもとにした内容分析から現在意思決定に迷う住民への情報発信についてのアプローチ方法を検討する。初年度は震災被災者が意思決定（帰還か移住か）のために自治体が発信する復興・帰還に関する情報にどのように向き合っているのかを明らかにすることを目的に、自治体職員へのヒアリングを予定していたが、COVID-19の影響から現地での打ち合わせや実質的な研究準備が出来なかった。その後、倫理委員会の承認が得られ、被災地の自治体職員5名及び住民13名のインタビューを実施した。インタビューのデータから逐語録を作成した。今後は内容分析を行い、住民が被災地への帰還や移住を選択するのに影響した情報と発信元の自治体職員の発信情報への認知との関係性を明らかにし、関連する学会等で広く公表を目指していく。

2011年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故後、12年が経過し、復興が進む中でも多く住民の避難は続いている。避難区域が再編される中で、自宅に戻る住民、移住を決めた住民、そして帰還か移住に迷う住民と立場はさまざまである。本研究では、避難した住民の帰還か移住かの意思決定に影響を及ぼした情報、すなわちどのような情報が被災住民の意思決定に有益な情報であったのかを明らかにするために、自治体から発信される復興・帰還に関する情報の調査および住民へのインタビュー調査を行い、その結果をもとにした内容分析から現在意思決定に迷う住民への情報発信についてのアプローチ方法を検討する。初年度は震災被災者が意思決定（帰還か移住か）のために自治体が発信する復興・帰還に関する情報にどのように向き合っているのかを明らかにすることを目的に、自治体職員へのヒアリングを予定していたが、COVID-19の影響から現地での打ち合わせや実質的な研究準備が出来なかった。その後、倫理委員会の承認が得られ、被災地の自治体職員5名及び住民13名のインタビューを実施した。インタビューのデータから逐語録を作成した。今後は内容分析を行い、住民が被災地への帰還や移住を選択するのに影響した情報と発信元の自治体職員の発信情報への認知との関係性を明らかにし、関連する学会等で広く公表を目指していく。