気候変動による穀物生産の不安定化が日本の食糧安全保障に与える影響の解明

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全球スケールの作物生産においては，政府農業研究開発（R&D）投資によるトウモロコシの収量増加が今世紀半ばの温暖化によって受ける影響を解析した．温暖化が著しい場合（SSP585シナリオ）には，温暖化が緩和された場合（SSP126シナリオ）と比較してR&D投資10億ドルあたりの収量の伸びは抑制された．この傾向は所得水準が低い国ほど顕著であり，SSP585シナリオではR&D投資による収量増加はSSP126シナリオの半分にとどまった．途上国では先進国で利用されている農業技術を導入することにより収量が将来伸びる余地が大きいものの，収量の増加は温暖化緩和の進捗に依存することを明らかにした．世界の人口は途上国を中心に増加を続けており，R&D投資による収量の伸びを維持するために温暖化の緩和が不可欠である．日本はコメの生産量が需要量に対して過剰な状態が続いており，このギャップは人口減少局面に入った21世紀以降深刻化している．政府は生産調整によって生産量を統制し，市場価格を高止まりさせることによって水稲作農家の所得を維持しようとしてきた．しかし，そのために多くの補助金や政策実施に必要な調整コストが浪費されているという批判がある．気候変動は総量として日本のコメ生産量を拡大させる影響が想定され，その場合この政策対応の持続可能性が問われることとなる．一方，コメ生産の過剰に直面した農家は，経営戦略として味覚を重視した高付加価値米の生産をおこなっており，国内の栽培品種はコシヒカリを中心に上位数品種が独占している．これらは地域ごとの特性を無視した品種選択であり，気象条件の変化に対して脆弱になっていると考えられる．