アカデミックマーケティングと学術研究の関連に関する定量的調査研究

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平成15年に「景品表示法」の新設等があり、商品・サービスの内容に関する合理的な根拠のない表示を効果的 に規制することができるようになった。これに伴って大学等の研究機関を第三者機関としたアカデミックマーケティングが行われることが多くなってきている。我々は、これまでの研究で、大学関連のプレスリリースと新聞報道等の関連を調査してきた。そこではアカデミックマーケティングに関すると思われる企業との共同研究も多く見られ、本研究の動機となっている。本研究では、これらに関係すると思われる研究成果等の報道に関し、根拠となる学術結果や資料、特許等がどれほど特定でき、公表されているのかを調査する。さらに、これらの文献公表とマーケティングの成功、問題点の有無等との関係を分析し、その関係を明らかにしていくことを目的とする。本年度は2015年にスタートした機能性表示食品制度において2022年までに届出のあった6,484件に対して、日経テレコン21収録のプレスリリースおよび、新聞掲載に関して調査を行った。日経テレコン21のプレスリリースに対して、「機能性表示食品」のキーワードで検索を行ったところ、2015年から2022年の間で６つのプレスリリースメディアに対して3,141件のヒットがあった。全体では2015年から2022年までに4倍以上の増加があるが，大学等の研究機関からのプレスリリースが多く採録されている日経プレスリリースに関しては，2017年をピークに横這いまたは減少の傾向が見られる。また、2013年から2021年の読売新聞に対して、「機能性表示食品」のキーワードで検索を行ったところ、205件の記事がヒットした。この中でプレスリリースとの一致記事は12件であり、新聞報道される例はかなり少ないことがわかった。この結果は情報知識学会年次大会で発表する。