裁判手続のIT化と民事訴訟記録へのIT技術を通じたアクセスのあり方について

点击翻译按钮获取中文摘要

当該研究課題に対しては、特にアメリカ法に関する分析について、すでに十分な成果を上げている（これまでに、専修ロージャーナル第16号に「アメリカ合衆国における民事訴訟記録の公開とその意義に関する覚え書き－近年の密封を巡る連邦控訴裁判所判例の考察を中心に－」117-148頁（2020年）を掲載し、それに加えて我が国におけるアメリカ法に関する主要学会である日米法学会のシンポジウム『裁判手続とIT化――情報開示と個人情報保護』において「オンラインを通じた第三者による民事訴訟記録閲覧制度の法的根拠に関する日米比較」と題する発表を行い、その内容を活字化した「オンラインを通じた第三者による民事訴訟記録閲覧制度の法的根拠に関する日米比較」を同学会の学会誌であるアメリカ法2020-2号の198-210頁に掲載している）けれども、2022年度はイングランドの文脈において、当該研究課題である「裁判手続のIT化と民事訴訟記録へのIT技術を通じたアクセスのあり方」につき、特に民事訴訟記録へのアクセスに関する問題についての同国の判例理論を、近年連合王国最高裁判所で下された判決を手がかりとして分析を行った。その結果として、2021年度までの分析で得られたアメリカとの考えの違いを浮き彫りとするような論文を執筆し、専修法学論集に掲載するに至っている（「イングランドでの民事訴訟における裁判文書へのアクセス：近年の最高裁判決を起点として」専修法学論集第147号209-254頁（2023年））。このように、上記研究課題に対しては2022年度までの研究によってすでに十分な成果を出しているといえるが、上記論文に結実したイングランド判例の検討から新たに表出した問題について現在さらなる分析を行っており、2023年度中を目標としてさらなる成果を出すことを目指している。