法令の時間的適用関係に関する日仏比較を踏まえた理論的研究

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本研究の３年目は、当初の目標としては、フランス法研究から示唆を得た分析モデルと日本法との比較分析を行いつつ、日本法に妥当する分析モデルの提示を試みることを目標に設定した。しかし、３年目の研究途上で、本研究課題を含めたテーマについて単著の出版の可能性が得られたため、今年度は、研究時間の多くをその準備に費やすこととした。具体的には、本研究との関連では、本研究の成果としてすでに公表した日本法関連の論文の再構成や、フランス法学説の理論的研究の分析結果の整理を行った。これとともに、過去に公表をしたフランス法関連の論文も合わせて、単著という形での研究成果の公表に向けて、これまで公表してきた論文の練り直しと加筆修正、これらの全体を総合することによる日本法の時間的適用関係論に関する理論的なモデルの提示に向けた総合的検討を行った。すなわち、法律の時間的適用関係（あるいは時間的効力）としては、「遡及・不遡及」だけでなく、「即時効」とその制限である「旧法の効力の存続」という体系の下で、そのぞれの概念の明確化と、その適用例の分析と総合を通じて、理論的な分析モデルを構築・提示を試みているところである。なお、以上とは別に、日本の個別の裁判事例や立法例に関しては、プロバイダ責任法の施行規則の時間的適用関係をめぐる問題について研究・報告を行い、その後に最高裁判決が下されたことから、これを踏まえて論文の執筆を行った。その他、日本の裁判例等については、平成30年から令和２年（2020年）までを主な対象として、関連判例の調査・収集とその整理を行った。