議会法領域における憲法原理の展開可能性

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令和4年度の研究成果として、まず、「議員の権利に関する日独比較の覚書」と題する報告を、大阪公法研究会において実施した。憲法典に明文規定が置かれていない議員の諸権利について、日本の憲法学においてはそれらを憲法解釈によって導出する試みが盛んでないのに対して、ドイツにおいては憲法解釈による議員の権利の基礎づけが積極的になされている現状をみたうえで、ドイツでの議論において憲法典上の根拠とされる連邦共和国38条1項2文（全国民の代表、自由委任）は、日本国憲法43条1項（全国民の代表）と比較・対照の余地があり、これを日本国憲法解釈の課題として提示しうることを報告した。次に、「ドイツ連邦議会における議員の権利の覚書」と題する報告を、北部九州公法若手研究会において実施した。ドイツ連邦議会議員の地位および特典（免責特権・不逮捕特権・証言拒否権・歳費請求権・議員職引受けおよび遂行の妨害禁止など）に関するドイツ連邦共和国基本法の規定とその理解を紹介するとともに、同法に明文のない連邦議会議員の権利保障の理路を概観した。また、「議員の副業・副収入規律の憲法的論点（1）―議員の独立性の観点から―」と題する論稿を、山口経済学雑誌第71巻第5・6号（2023年3月）にて公表した。同論稿は、議員の政治倫理を確立するべく法律や議院規則で設けられる行為規範につき、議員の独立性の観点から、その憲法的論点を提示するとともに検討を施すものである。とりわけ「（1）」では、まず、議員の独立性を保障するドイツ連邦共和国基本法の規定とその解釈を確認することにより、本稿における検討のための実定憲法上の立脚点を確保した。また、本稿の具体的検討対象である2021年のドイツ連邦議会議員法（「行為規範」）の改正について、その背景として、政治実務上のスキャンダルの概要と、同改正と同時並行的に導入されたロビー登録簿法を紹介している。