個人情報保護法上の監督機関の独立性と民主的正統性

《个人信息保护法》下监管机构的独立性和民主合法性

• 批准号: 20K13314
• 负责人: 西上 治
• 金额: $ 2.75万
• 依托单位: Kobe University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• 财政年份: 2020
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2020-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20K13314/
• 关键词: 個人情報保護; 権力分立原理; 行政法; 個人情報保護法; 個人情報保護委員会; 独立性; 民主的正統性

本研究は、特に個人情報保護法上の監督機関の独立性と民主的正統性の関係に焦点を合わせ、独立監督機関が有するべき組織について、（１）十分性認定の条件としてＥＵ法はいかなる内容を求めているか、（２）それは日本国憲法が許容している内容と矛盾しないか、を問うものである。（２）については、特に機能的権力分立原理の観点から国法秩序を統一的に把握し、独立監督機関の独立性と民主的正統性の調和を探求しようとするものである。（１）については、ＥＵ法そのものからはいったん離れ、ＥＵ法の要求にこたえる形で改正された日本の個人情報保護法の内容および同法の改正に伴う地方公共団体の条例の改正状況について調査した。とりわけ、監督機関たる個人情報保護委員会の組織と権限について、地方公共団体に設置された個人情報保護審議会等との役割分担に焦点を合わせた検討を行った。（２）については、機能的権力分立原理の観点から行政内における権限分配および裁判所の権限を分析する内容を含むものとして、①「客観争訟における法主体の位置づけと機能」公法研究８３号１３４頁、②「法律上の特別の根拠なき機関訴訟の基礎づけ 」太田匡彦＝山本隆司編『行政法の基礎理論』（日本評論社、２０２３年）１０５頁を公表した。また、行政組織内の権力分立原理についても論究する③船渡康平「行政法における組織規範の性質（１）～（６・完）」の書評を東京大学公法研究会で行った。他方、国法秩序における権力分立の１つの表れとして、国と地方公共団体の権限分配および両者間の争訟における裁判所の役割については、④「沖縄県漁業調整規則に基づく水産動植物の採捕に係る許可に関する県知事の判断と地方自治法２４５条の７第１項所定の法令の規定に違反していると認められるもの（最判令和３年７月６日民集７５巻７号３４２２頁） 」判評７６５号７頁を公表し、⑤行政事件訴訟研究会においても報告した。

は, this study に の supervision on personal information protection law machine masato の independence と democratic legitimacy の masato is に focus を close わ せ, independent monitoring machine masato が have す る べ き organization に つ い て conditions, (1) very sex cognizance の と し て EU law は い か な る content を o め て い る か, (2) そ れ は Japanese constitution が allowable し て い る content と contradiction し な い か Youdaoplaceholder0 asks う である である である. (2) に つ い て は, に 権 force division principle of functional の 観 point か ら を unified law order に grasp し, independent monitoring machine masato の independence と democratic legitimacy の harmonic を explore し よ う と す る も の で あ る. (1) に つ い て は, EU law そ の も の か ら は い っ た ん from れ, EU law の に こ た え る form correct で さ れ た Japan の content of personal information protection law の お よ び associated with correct method の に う の の regulations to correct conditions of local public 団 に つ い て survey し た. と り わ け, supervise machine masato た る の personal information protection committee organization と 権 limit に つ い て, local public 団 に set さ れ た personal information protection and elect と の を "cut share に focus close わ せ た 検 line for を っ た. (2) に つ い て は, separation principle of functional 権 force の 観 point か ら within the administrative に お け る 権 limit distribution お よ び tribunal の 権 を limit analysis す る content contains を む も の と し て, (1) "guest 観 dispute に お け position subject の る づ け と function" public law no. 83, 134, (2) the "legal の special の root 拠 な き machine masato litigation based づ の け "Koji Ota = Takashi Yamamoto, Ed.," Basic Theory of Administrative Law "(Nihon Review Press, 2023), p. 105, を. Official publication: た. ま た, administrative organization の 権 force principle of discrete に つ い て も theory investigate す る (3) the ship crossing the dunes "administrative law に お け る organization specification の properties (1) ~ (6)" を の reviews at the university of Tokyo line public law institute で っ た. Fang, law and order に お け る 権 force discrete の 1 つ の table れ と し て, national と local public 団 body の 権 limit distribution お よ び struck is の dispute between に お け る の battle by cutting the referee に つ い て は, (4) "blunt 縄 県 fisheries adjustment rules に base づ く aquatic animals and plants の catching る に department permission に masato す る 県 governor の judgment と local autonomy の 7 の" mentioned in paragraph 1 of article 245 of the law The order stipulates that if に is violated, て て ると ると shall be recognized as められる <s:1> (Min Ji, vol. 75, No. 7, July 6, year 3, p. 3422). "Judgment No. 765, p. 7, を public table にお, ⑤ Administrative case litigation research Association にお て た report た.

项目成果

特別地方交付税の額の決定と決定取消請求訴訟の「法律上の争訟」性

地方特别拨款税额确定的“法律纠纷”性质及请求撤销确定之诉

• 发表时间: 2021
• 期刊: ジュリスト
• 作者: 西上治;二杉健斗;権南希;Hirofumi OGURI;鄭祐宗;岡野誠樹;前硲大志;小栗寛史;西上治
• 通讯作者: 西上治

〔新法解説〕国家戦略特別区域法の改正――いわゆるスーパーシティ法

【新法解读】国家战略特区法修改——所谓超级城市法

• 发表时间: 2020
• 期刊: 法学教室
• 作者: 道幸哲也;加藤智章;國武英生;淺野高宏;片桐由喜;加藤紫帆;西上治;河嶋春菜;Osamu Inagaki;田平恵;川久保寛;西上治;稲垣治;加藤紫帆;川久保寛;河嶋春菜;西上治
• 通讯作者: 西上治

国家賠償法1条2項に基づく求償権の行使の制限

依国民赔偿法第一项第二项规定行使赔偿权之限制

• 发表时间: 2021
• 期刊: 行政法研究
• 作者: 権南希;二杉健斗;岡野誠樹;鄭祐宗;西上治;前硲大志;小栗 寛史;前硲大志;Osamu Inagaki;鄭祐宗;岡野誠樹;二杉健斗;西上治
• 通讯作者: 西上治

客観争訟における法主体の位置付けと機能

法律主体在客观诉讼中的地位和作用

• 发表时间: 2021
• 作者: 高橋有紀;川久保寛;西上治
• 通讯作者: 西上治

客観争訟における法主体の位置づけと機能

法律主体在客观诉讼中的地位和作用

• 发表时间: 2022
• 期刊: 公法研究
• 作者: 本部勝大;前硲大志;二杉健斗;小栗 寛史;前硲大志;西上治
• 通讯作者: 西上治