個人情報保護法上の監督機関の独立性と民主的正統性

本研究は、特に個人情報保護法上の監督機関の独立性と民主的正統性の関係に焦点を合わせ、独立監督機関が有するべき組織について、（１）十分性認定の条件としてＥＵ法はいかなる内容を求めているか、（２）それは日本国憲法が許容している内容と矛盾しないか、を問うものである。（２）については、特に機能的権力分立原理の観点から国法秩序を統一的に把握し、独立監督機関の独立性と民主的正統性の調和を探求しようとするものである。（１）については、ＥＵ法そのものからはいったん離れ、ＥＵ法の要求にこたえる形で改正された日本の個人情報保護法の内容および同法の改正に伴う地方公共団体の条例の改正状況について調査した。とりわけ、監督機関たる個人情報保護委員会の組織と権限について、地方公共団体に設置された個人情報保護審議会等との役割分担に焦点を合わせた検討を行った。（２）については、機能的権力分立原理の観点から行政内における権限分配および裁判所の権限を分析する内容を含むものとして、①「客観争訟における法主体の位置づけと機能」公法研究８３号１３４頁、②「法律上の特別の根拠なき機関訴訟の基礎づけ 」太田匡彦＝山本隆司編『行政法の基礎理論』（日本評論社、２０２３年）１０５頁を公表した。また、行政組織内の権力分立原理についても論究する③船渡康平「行政法における組織規範の性質（１）～（６・完）」の書評を東京大学公法研究会で行った。他方、国法秩序における権力分立の１つの表れとして、国と地方公共団体の権限分配および両者間の争訟における裁判所の役割については、④「沖縄県漁業調整規則に基づく水産動植物の採捕に係る許可に関する県知事の判断と地方自治法２４５条の７第１項所定の法令の規定に違反していると認められるもの（最判令和３年７月６日民集７５巻７号３４２２頁） 」判評７６５号７頁を公表し、⑤行政事件訴訟研究会においても報告した。

本研究は、特に個人情報保護法上の監督機関の独立性と民主的正統性の関係に焦点を合わせ、独立監督機関が有するべき組織について、（１）十分性認定の条件としてＥＵ法はいかなる内容を求めているか、（２）それは日本国憲法が許容している内容と矛盾しないか、を問うものである。（２）については、特に機能的権力分立原理の観点から国法秩序を統一的に把握し、独立監督機関の独立性と民主的正統性の調和を探求しようとするものである。（１）については、ＥＵ法そのものからはいったん離れ、ＥＵ法の要求にこたえる形で改正された日本の個人情報保護法の内容および同法の改正に伴う地方公共団体の条例の改正状況について調査した。とりわけ、監督機関たる個人情報保護委員会の組織と権限について、地方公共団体に設置された個人情報保護審議会等との役割分担に焦点を合わせた検討を行った。（２）については、機能的権力分立原理の観点から行政内における権限分配および裁判所の権限を分析する内容を含むものとして、①「客観争訟における法主体の位置づけと機能」公法研究８３号１３４頁、②「法律上の特別の根拠なき機関訴訟の基礎づけ 」太田匡彦＝山本隆司編『行政法の基礎理論』（日本評論社、２０２３年）１０５頁を公表した。また、行政組織内の権力分立原理についても論究する③船渡康平「行政法における組織規範の性質（１）～（６・完）」の書評を東京大学公法研究会で行った。他方、国法秩序における権力分立の１つの表れとして、国と地方公共団体の権限分配および両者間の争訟における裁判所の役割については、④「沖縄県漁業調整規則に基づく水産動植物の採捕に係る許可に関する県知事の判断と地方自治法２４５条の７第１項所定の法令の規定に違反していると認められるもの（最判令和３年７月６日民集７５巻７号３４２２頁） 」判評７６５号７頁を公表し、⑤行政事件訴訟研究会においても報告した。