傷病労働者の適正処遇実現にむけた労使対話システムの構築

2022年度は、傷病労働者の適正処遇に向けた労使対話システムを考察するために、フランスに赴きインタビュー調査を予定していた。しかし、年度の後半には渡航が制限なく可能となったものの、それは結果論に過ぎず、年度の前半には渡航の具体的な計画を立てることはできなかった。また、年度の後半に渡航が可能となりはしたが、現地の実務家や研究者のなかには、いまだ、感染拡大を懸念して面会の予約を断るものも少なからずおり、効率的な調査活動ができる状況ではなかった。以上から、本年度も渡航調査を事実上断念せざるを得ない状況が続いた。そこで、本年度は昨年度に引き続き、国内において、コロナ禍による労働者の労働形態の変化が、労働者の健康管理にどのような影響を及ぼし、またそれにより労働者の健康管理に関する使用者の法的義務にどのような変化を生じさせるか、考察を行った。とりわけ、コロナ禍ではテレワークが多くなることから、労働者の自宅など使用者の監視が行き届かない空間において、どのように健康管理を行うかが重要である。使用者は、自宅等の作業環境に関する状況の報告を求めること、及び必要な場合には、労使が協力して改善を図ることや、自宅以外の場所の活用を検討することが重要である。また、コロナ禍においては、より柔軟な働きかたを求め、雇用ではなくフリーランスという働きかたを（一部に）取り入れる者も現れてきている。ちょうど時を同じくして、政府が副業兼業を推進していることも後押しとなり、副業としてフリーランスという就労形態が増加した。ただ、フリーランスは指揮監督者が存在しないため、一層のこと健康管理が難しくなるという側面を有する。また、副業兼業の場合は、一日のうちで管理者がいる時間帯といないフリーランスの時間帯が存在することあるため、どのように健康管理を規律するかということが新たな課題として浮かび上がっている。

2022年度は、傷病労働者の適正処遇に向けた労使対話システムを考察するために、フランスに赴きインタビュー調査を予定していた。しかし、年度の後半には渡航が制限なく可能となったものの、それは結果論に過ぎず、年度の前半には渡航の具体的な計画を立てることはできなかった。また、年度の後半に渡航が可能となりはしたが、現地の実務家や研究者のなかには、いまだ、感染拡大を懸念して面会の予約を断るものも少なからずおり、効率的な調査活動ができる状況ではなかった。以上から、本年度も渡航調査を事実上断念せざるを得ない状況が続いた。そこで、本年度は昨年度に引き続き、国内において、コロナ禍による労働者の労働形態の変化が、労働者の健康管理にどのような影響を及ぼし、またそれにより労働者の健康管理に関する使用者の法的義務にどのような変化を生じさせるか、考察を行った。とりわけ、コロナ禍ではテレワークが多くなることから、労働者の自宅など使用者の監視が行き届かない空間において、どのように健康管理を行うかが重要である。使用者は、自宅等の作業環境に関する状況の報告を求めること、及び必要な場合には、労使が協力して改善を図ることや、自宅以外の場所の活用を検討することが重要である。また、コロナ禍においては、より柔軟な働きかたを求め、雇用ではなくフリーランスという働きかたを（一部に）取り入れる者も現れてきている。ちょうど時を同じくして、政府が副業兼業を推進していることも後押しとなり、副業としてフリーランスという就労形態が増加した。ただ、フリーランスは指揮監督者が存在しないため、一層のこと健康管理が難しくなるという側面を有する。また、副業兼業の場合は、一日のうちで管理者がいる時間帯といないフリーランスの時間帯が存在することあるため、どのように健康管理を規律するかということが新たな課題として浮かび上がっている。