Day Care Program in the Offenders Rehabilitation Facility for its Ex-user

2022年度は、2021年度までの文献調査、聞き取り調査を踏まえた調査を続けるとともに、2022年6月の刑法等の一部を改正する法律の成立が更生保護事業に与える影響に関する文献調査及び聞き取り調査をおこなった。これらにおいて、特に、刑法等の一部改正により、更生保護施設退所者への多様な働きかけが可能になることに注目し、それらに関する文献収集や法務省関係者への聞き取り調査、学会発表の聴講などを集中的に実施した。他方で、更生保護施設退所者等は本来、地域で暮らす一市民として、社会福祉サービスにおける包摂を通じた再犯防止の推進の可能性を論じるべきであるとの問題意識から、2021年度までに引き続き、地域福祉や精神保健福祉に関する文献調査や、福祉関係者らとの研究会・意見交換もおこなった。また、他の外部資金による研究とも並行させる形で、満期釈放者らの再犯防止施策における更生保護事業者や地方公共団体、民間アクターの役割について、日本と英国の比較研究をおこなった。その過程で、2022年9月に英国にて更生保護施設や薬物依存症者の回復施設等の現地調査及び英国の大学研究者らとの意見交換をするとともに、その成果を踏まえて、2022年12月に日本司法福祉学会にて、日英両国の地方再犯防止施策に関する口頭発表をおこなった。なお、これらの研究を踏まえ、2023年6月には日本刑法学会にて「更生緊急保護」に関するワークショップの座長を務めることが決定しており、特に刑法等の一部改正が更生緊急保護制度や更生保護事業のあり方に与える影響を他の研究者・実務家とともに検討することを予定している。

2022年度は、2021年度までの文献調査、聞き取り調査を踏まえた調査を続けるとともに、2022年6月の刑法等の一部を改正する法律の成立が更生保護事業に与える影響に関する文献調査及び聞き取り調査をおこなった。これらにおいて、特に、刑法等の一部改正により、更生保護施設退所者への多様な働きかけが可能になることに注目し、それらに関する文献収集や法務省関係者への聞き取り調査、学会発表の聴講などを集中的に実施した。他方で、更生保護施設退所者等は本来、地域で暮らす一市民として、社会福祉サービスにおける包摂を通じた再犯防止の推進の可能性を論じるべきであるとの問題意識から、2021年度までに引き続き、地域福祉や精神保健福祉に関する文献調査や、福祉関係者らとの研究会・意見交換もおこなった。また、他の外部資金による研究とも並行させる形で、満期釈放者らの再犯防止施策における更生保護事業者や地方公共団体、民間アクターの役割について、日本と英国の比較研究をおこなった。その過程で、2022年9月に英国にて更生保護施設や薬物依存症者の回復施設等の現地調査及び英国の大学研究者らとの意見交換をするとともに、その成果を踏まえて、2022年12月に日本司法福祉学会にて、日英両国の地方再犯防止施策に関する口頭発表をおこなった。なお、これらの研究を踏まえ、2023年6月には日本刑法学会にて「更生緊急保護」に関するワークショップの座長を務めることが決定しており、特に刑法等の一部改正が更生緊急保護制度や更生保護事業のあり方に与える影響を他の研究者・実務家とともに検討することを予定している。