条件付起訴猶予制度の理論的検討：比較法を踏まえた無罪推定法理と両立する制度の提案

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本研究は、無罪推定法理および訴追裁量権の意義・射程範囲を解明した上で、無罪推定法理に違反しない条件付起訴猶予制度の具体的な制度設計を提示することを目的にしたものである。令和2年度は、条件付起訴猶予制度に対して批判的見解を示す先行研究を中心に分析を進め、同制度が抱える理論的問題点を明確化した。令和3年度には、英米法域における無罪推定法理の歴史的展開とその現代的意義について検討を加え、無罪推定法理と条件付起訴猶予制度の理論的調和の可能性が認められることを明らかにした。令和4年度の研究計画は、昨年度までの遅れを踏まえつつ、アメリカと日本の検察実務の実態調査を実施した上で、本研究の総括として無罪推定法理に違反しない条件付起訴猶予制度の具体的な立法の在り方を提示することであったが、研究の遅れから変更を余儀なくされた。令和4年度の実績として、EU法域における無罪推定法理について研究を進め、ヨーロッパ人権裁判所の関連判例やEU指令を整理したことが挙げられる。無罪推定法理をめぐる理解は英米法域としてある程度の理論的土台を共有しているものの、近年のEU法域における理論展開には独自の視点が認められ、本研究に極めて重要な視座を提供するものであった。その研究成果については研究論文としての公表に至っていないが、すでに論文の草稿は完成しており、令和5年度に公表する予定である。また、令和5年度に実施予定となるアメリカと日本の検察実務の実態調査についてそれぞれ候補地の選定を進め、日米の刑事司法制度の比較分析を踏まえた質問文の作成を完了した。