家庭裁判所が主導する多機関連携の理論の構築及び運用の促進

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2022年度は、フランスにおける多機関連携の取り組みの基本理念とその制度化に向けた取り組みについて、研究した。フランスでは、少年の生育歴や教育歴、社会的支援を受けたその過程などが、司法の介入により中断してしまわないようにすることが重要であるとする。この理念は、子どもの権利条約20条に依拠したものである。この少年の生育歴の継続性というキーワードのもと少年に対する社会的、医療的、教育的支援を継続させるために、司法的介入が配慮すべきであり、そのためには、司法と多機関との連携が必須となると考えられている。このような政策的取り組みは、日本においても非常に有益な示唆となる。日本における、犯罪少年に対する支援として、多機関での連携が求められている文脈は、少年の多様なニーズに、司法だけでは応えられない/応えるべきではないとう状況から出発している。そこで、現在の少年のニーズにどのように対応するのかが、司法に係属された時点で改めて検討される。この点は、フランスでも同様の発想に立つものの、フランスでは、司法外での支援が原則とされ、その司法外への支援へつなげていくためのコーディネートを司法が行うという役割の明確性があることが改めて浮き彫りとなっている。そのために、これまでの少年の生育歴の情報を集約するアプリケーションツールも開発されている。日本では、いまだ、連携の統一的目標も特に掲げておらず、必要に迫られて始まった多機関連携の取り組みではあるが、今後、フランスのような制度化されたものとしていくために、司法が果たすべき役割を再考する必要があることが、明らかとなった。