犯罪捜査を目的とした顔認証システムの利用とその規律に関する研究

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本研究の目的は、米国をはじめとする諸外国の顏認証技術の利用を巡る議論を参考として、わが国の捜査機関において顏認証システムの適正な利用を進めるにあたっての基本的視点の提示を試みることにある。2022年度は、近時の日本の顏認証システムに関する事例について紹介した論稿「The Use of Live Facial Recognition Technology by Private Entities in Public Places: A Study of Recent Case in Japan」が、Springer社より出版された書籍（「Human Choice and Digital by Default: Autonomy vs Digital Determination」）に掲載された。また、アメリカ法2021-2号において、米国におけるポールカメラを用いた監視の適法性について判断した裁判例の紹介が掲載された（「Commonwealth v. Mora, 150 N.E.3d 297 (Mass. 2020)――ポールカメラを用いて対象者の住居付近を継続的かつ長期的に監視することがマサチューセッツ州憲法14条のいう捜索にあたるとした事例」）。2022年9月には、国際会議（Human Choice and Computers Conference (HCC)）において、これまでの研究成果を報告する機会を得た（「The Use of Live Facial Recognition Technology by Private Entities in Public Places: A Study of Recent Case in Japan」）。