根抵当権の被担保債権の範囲－「一定の種類の取引」の明確な判断基準を導くためには－

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本研究の目的は、立法以前から現在に至るまでの日本の根抵当権の被担保債権の範囲に関する判例を整理・分析することによって、日本民法第398条の２第２項が規定する「一定の種類の取引」の判断基準を明確にすることである。そこで、比較研究対象としているのが、日本の担保物権に大きな影響を与えているドイツ法と、日本の根抵当権に最も類似する韓国法である。今年度は、以下の３点を中心に研究をおこなった。第一に、前年度に引き続き、日本民法第398条の２第２項が規定する「一定の種類の取引」に関する今までの通達を中心に研究をおこなった。以上の研究内容についてまとめたものを「根抵当権の『一定の種類の取引』に関する一考察」というタイトルで論文を執筆した。2023年度に出版刊行予定であり、現在は校正中である。第二に、日本の金融機関の法務担当者および金融担保法の専門研究者に対する聞き取り調査を行い、それに基づき根抵当権の利用実態に関するアンケート調査を実施した（研究協力者である、現在広島大学名誉教授の鳥谷部茂教授と共同で実施）。その集計と論文公表については、次年度の課題とする。第三に、比較研究対象である韓国法と関連しては、根抵当権と伝貰権の関係を中心に研究をおこなった。そして、その一部を国内の研究会で公表した（タイトル：「賃貸借保証金返還債権の担保目的の伝貰権：大法院2021.12.30.宣告 2018ダ268538判決」、於：日本土地法学会中国支部研究会、日時：2023年３月25日）。