倒産会社における「株主の利益」と財務リストラクチャリングに対する法的規律付け

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本年度においては、取締役の対第三者責任について、会社が倒産局面にある場面とそれ以外の場面に分けて検討した。まず、会社が倒産局面にある場面において、取締役に対第三者責任を負わせることが以前よりも重要なものとして捉えられていないことを指摘した。債権者などの第三者は自衛できることに加えて、取締役の経営判断の尊重も考慮されるようになってきたからである。もっとも、取締役の対第三者責任規定を利用しないことには、一定の問題があることも認識されるべきである。次に、それ以外の場面における取締役の対第三者責任について、エンフォースメントの強化という観点から説明できることを指摘した。この場合、裁判所によって過度に取締役の対第三者責任が認められてしまうおそれがあるものの、そのことは取締役の監視義務の内容の問題として論じられるべきである。また、研究成果の公表にまでは至らなかったものの、債権者などの第三者の自衛について実証研究に取り組んだ。具体的には、会社法人格の財産分離が債権者のモニタリングコストを減少させているのかということについて、上場企業のデータを利用して検討した。実証分析によれば、会社法人格の財産分離が債権者のモニタリングコストを減少させているという結果は確認されなかった。もっとも、子会社の借入比率が多い場合や子会社で複数の事業が営まれている場合には、企業グループの借入金利も増加する傾向がみられた。