有権者が政治意識を持続する仕組みの解明：メディアの信頼度を軸とした国際比較

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これまでの研究ではメディアの政治的効果が限定的であると言われてきたが、なぜ人々の政治意識はメディアに影響されないのか。既存の理論は、主にメディアへの不信感が強いアメリカの文脈で発展したものであり、メディアの信頼度が高い国々にそのまま適用することには問題がある。このような問題意識を踏まえて、本研究は、有権者の政治情報への一連の受容過程を精緻に分析しつつ、メディアの信頼度を軸とした体系的な国際比較を行う。これによって、政治コミュニケーション研究全般に新しい一般的な知見を貢献することを目指す。2022年度の研究成果として挙げられるのは、以前に実施した本研究課題の一つ根幹を成す日米港の比較調査の結果を論文にまとめ、本分野の有力な国際ジャーナルへ投稿し、現在審査中である。さらに、学内の研究者のみならず、学外の研究者とコラボレーションでき、European Journal of Political Research Political Data Yearbookという学術誌へ寄稿できた。コロナ禍の中で、色々な制約があるにもかかわらず、積極的に研究活動を展開したと言える。