国民政府による国家統合の財政的効果

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8月23日に開催された明清史夏合宿2022において、「近代中国の財政と軍事」というテーマで研究報告をした。同報告では、北京政府期、特に袁世凱政権後に見られた、各省の長官が軍事権と財政権を掌握し、中央政府が弱体化し分権化していく傾向が、南京国民政府により再び集権化へと向かった理由について財政と軍事の面から解明した。清末民初の軍事費の推移や、北京政府末期の中央政府、省政府レベルでの軍縮の動き、南京国民政府初期の軍縮の動きについて言及し、北京政府期に北京政府と連省自治派のエリート層が兵員数の削減が必要であるという認識で一致していたこと、南京国民政府が国軍編遣会議において兵員数削減の方針を明確に示したこと、長引く内戦のため、中国の軍隊が陸軍に偏重しており、国防に十分に対応できる能力を欠いていたこと、当時の中国の財政規模が小さかったため、歳出に占める軍事費の割合は高かったものの、列強の軍事費と比べれば必ずしも多額ではなかったことを指摘した。コメンテーターから、ブリュアの財政軍事国家に準えて当時の中国も財政軍事国家と言えるのかという問いかけがあった。これに対して、国民の所得を把握する能力が中国はイギリスに遠く及ばなかったことや、国家の信用力が十分に確立されておらず、国債の返済が滞ることがあったことなどが議論された。また金子肇『近代中国の国家と商人』（有志舎、2022）の書評を『図書新聞』3571号に執筆した。同書は主に上海の同業団体による徴税請負を分析対象としている。上海市档案館所蔵の未公刊史料を積極的に活用したことを評価しつつ、あくまでも上海の特殊な事例である可能性が高いことや、銀行公会や銭業公会といった金融業の同業団体に対する言及がほとんど見られず、財政史や金融業の同業秩序という文脈から十分に研究の位置づけがされていないといった問題点を指摘した。