政治学・行政学と経営学との接合による産官学連携・起業・産業集積研究の新展開

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本研究の目的は、経営学のアプローチと政治学・行政学のアプローチとを接合することにより、産官学連携、起業、産業集積について新たな因果関係の発見・同定やこれまでの因果関係のメカニズムの進化を目指すことである。本研究の3年目となる令和4年度は、新たな調査地域を検討するために、オンラインにて、富山県富山市、岐阜県岐阜市、愛知県豊田市、三重県鳥羽市などで探索的な調査を行った。合わせて静岡県東部地域（機械・医療・健康関連）などこれまで調査を重ねてきた地域でもオンラインにて調査を行った。令和4年度の後半は、新型コロナウイルスの規制が緩和し、ものづくりの総合見本市であり、かつ最先端の技術・製品が世界中から集結する世界最大級の展示会であるJIMTOF（日本国際工作機械見本市）が4年振りに会場開催されるなど多くの展示会がオンライン開催から会場開催に回帰した。そのため、これらの展示会に参加し、関係者と対面で情報収集、意見交換を行い、製品を現物で確認することに努めた。また、研究代表者は新潟県長岡市が居住地であるため、長岡市（機械・エレクトロニクス）及び近隣の三条市・燕市（金属製品製造・加工業）については、昨年度に引き続き、新型コロナウイルスに十分に配慮しながら、現地フィールド調査を実施した。令和2年度に、これまで調査を行った地域の資料、データ等を整理したデータベースを構築しており、令和4年度に新たに取得した情報、データもこのデータベースに追加し、分析を進めた。