The Research related to Goodwill and Synergies

2022年度は，規範的研究に傾斜し，2022年度内には，規範的研究に関する業績は，ワーキング・ペーパーのみに限られる。また，実証的研究に関する業績は無い。2023年度への最終成果とIASBの動向を踏まえ，ワーキング・ペーパーでは，2020年以前ののれんの構成要素について，Johnson and Pertrone [1998]，およびIASB・FASBの概念を整理し，そこでの買収プレミアムの位置づけを整理した。なお，2022年度内は，本研究において影響を与える制度会計上ののれんの議論の進展があり，当該議論のcatch-upを行い，2022年度3月末に論文を投稿しているが，本年度内の実績には加えてはいない。制度会計上ののれんの議論の進展は，2020年にIASBより公表されたディスカッション・ペーパー「企業結合―開示，のれん及び減損」（以下，DP）から，2022年12月に，DPから公開草案（以下，ED）へとフェーズが移ったことである。これにより，DPの内容がほぼ確定的となっている。当該DPでは，Johnson and Pertrone [1998] のボトムアップ・アプローチから，のれん概念について変化が見られる。したがって，のれんの構成要素を検討するうえで，DPにおける変化とその手掛かりとなる学説・文献研究の検討が必要であると考えられ，本研究の規範的研究における範疇を広げている。

2022年度は，規範的研究に傾斜し，2022年度内には，規範的研究に関する業績は，ワーキング・ペーパーのみに限られる。また，実証的研究に関する業績は無い。2023年度への最終成果とIASBの動向を踏まえ，ワーキング・ペーパーでは，2020年以前ののれんの構成要素について，Johnson and Pertrone [1998]，およびIASB・FASBの概念を整理し，そこでの買収プレミアムの位置づけを整理した。なお，2022年度内は，本研究において影響を与える制度会計上ののれんの議論の進展があり，当該議論のcatch-upを行い，2022年度3月末に論文を投稿しているが，本年度内の実績には加えてはいない。制度会計上ののれんの議論の進展は，2020年にIASBより公表されたディスカッション・ペーパー「企業結合―開示，のれん及び減損」（以下，DP）から，2022年12月に，DPから公開草案（以下，ED）へとフェーズが移ったことである。これにより，DPの内容がほぼ確定的となっている。当該DPでは，Johnson and Pertrone [1998] のボトムアップ・アプローチから，のれん概念について変化が見られる。したがって，のれんの構成要素を検討するうえで，DPにおける変化とその手掛かりとなる学説・文献研究の検討が必要であると考えられ，本研究の規範的研究における範疇を広げている。