低所得者に対する成年後見支援のあり方－公的後見制度の導入可能性－

本研究の目的はアメリカ公的後見制度の研究を通じ日本において公的後見制度を導入する際の検証課題を明らかにすることにある。公的後見制度の課題として制度の財源確保があり、フロリダ州は障害者を対象とした共同特別ニーズ信託を運用し、その残余財産を公的後見制度の財源に充当するといった信託の仕組みを利用し制度の財源確保を図っている。他方、日本ではフロリダ州と同様の公的後見制度等は未整備であるものの、障害者を対象とする特定贈与信託がある。特定贈与信託は障害者の生活の安定のための信託であり、家族等が委託者となり特定障害者を受益者とし、受託者を信託会社として設定されるものである。信託財産は金銭、有価証券その他の財産である。この信託は受益者の死亡等により終了するものの、特定贈与信託の残余財産を資力が不十分な高齢者に対し成年後見を提供する団体（社会福祉協議会等）へ寄付することが可能であり、そうした方法により、フロリダ州公的後見制度共同特別ニーズ信託と同様の機能を一部果たすことが可能であると考えられる。公的後見人はアメリカ公的後見法においては後見人の選択の一類型である。公的後見人を含めた後見人の適正化のための検討課題を明らかにするためアメリカ成年後見法における後見人の要件に関する改正動向を検討した。2013年から2021年までの9年間において改正等をした州は全部で23州であり、主に、後見人の適格者（裁判所による選任）、後見人の基準と研修、後見人の認定・免許、後見人の身元調査などについて改正が続けられていた。アメリカにおいても適切な成年後見人をどのように確保するのかは課題となっており、成年後見人の認定プログラムや研修、選任時の身元調査の方法などを制度を発展させながら成年後見人の質の確保が図られていた。こうした動向は今後の日本における適切な成年後見人の選任のあり方を検討する上で示唆となり得る。

本研究の目的はアメリカ公的後見制度の研究を通じ日本において公的後見制度を導入する際の検証課題を明らかにすることにある。公的後見制度の課題として制度の財源確保があり、フロリダ州は障害者を対象とした共同特別ニーズ信託を運用し、その残余財産を公的後見制度の財源に充当するといった信託の仕組みを利用し制度の財源確保を図っている。他方、日本ではフロリダ州と同様の公的後見制度等は未整備であるものの、障害者を対象とする特定贈与信託がある。特定贈与信託は障害者の生活の安定のための信託であり、家族等が委託者となり特定障害者を受益者とし、受託者を信託会社として設定されるものである。信託財産は金銭、有価証券その他の財産である。この信託は受益者の死亡等により終了するものの、特定贈与信託の残余財産を資力が不十分な高齢者に対し成年後見を提供する団体（社会福祉協議会等）へ寄付することが可能であり、そうした方法により、フロリダ州公的後見制度共同特別ニーズ信託と同様の機能を一部果たすことが可能であると考えられる。公的後見人はアメリカ公的後見法においては後見人の選択の一類型である。公的後見人を含めた後見人の適正化のための検討課題を明らかにするためアメリカ成年後見法における後見人の要件に関する改正動向を検討した。2013年から2021年までの9年間において改正等をした州は全部で23州であり、主に、後見人の適格者（裁判所による選任）、後見人の基準と研修、後見人の認定・免許、後見人の身元調査などについて改正が続けられていた。アメリカにおいても適切な成年後見人をどのように確保するのかは課題となっており、成年後見人の認定プログラムや研修、選任時の身元調査の方法などを制度を発展させながら成年後見人の質の確保が図られていた。こうした動向は今後の日本における適切な成年後見人の選任のあり方を検討する上で示唆となり得る。