移民の子どもの学習権保障に関する研究

これまでの２年間の研究によって、スペイン国内法制とその実態の乖離が明らかであることを確認した。そこで、2022年度は、スペインにおいて外国人の子どもの学習権に関連する国内法と実態（教育行政・教育現場）の乖離が見られる地域（自治州）において現地調査を実施した。現地の弁護士協会と非政府組織（NGO）に同行し、活動の参与観察を行い、教育当局関係者への聞き取り調査を行なった。今回訪問した地域（自治都市：セウタとメリーリャ）で問題になっている外国人の子どもの教育問題といえば大きく２つある。１つは、在留資格のない非正規外国人で、モロッコ国籍である子どもらに対する公教育へのアクセスの否定である。もう一つは、中央アフリカ諸国出身者を中心とする、保護者の付き添いのない子どもが、一人でスペインにやってくる問題である。前者については、2021年５月に採択された子どもの権利条約の履行監視機関である子どもの権利委員会の「見解」によって、状況は大きく変化した（成果物として論文等を発表）。ただし、就学が可能になった子どもたちがいる一方で依然として就学年齢を超える子どもの後期中等教育へのアクセスが必ずしも保障されないこと、また、就学ができたがその親・保護者に対して、出国命令が発布されるなどの事態を確認した。また、後者については、義務教育段階の子どもであることが自明である場合は、国内法制に基づき保護される（救助、受入れ、衣食住の提供、身分/保険証登録～就学、この他、未成年後見人の選任、庇護申請の案内等）。しかし、主張する年齢や身分証明書に書かれている年齢に比べ、体が成熟している場合は、子どもとしてみなされず、本人の同意なく年齢検査が行われ、大人と同様の扱いを受けるため、大人と一緒に収容され、必要な教育のみならず子どもとしての保護が受けられないとして、子どもの権利委員会に個人通報されている事案が複数ある。

これまでの２年間の研究によって、スペイン国内法制とその実態の乖離が明らかであることを確認した。そこで、2022年度は、スペインにおいて外国人の子どもの学習権に関連する国内法と実態（教育行政・教育現場）の乖離が見られる地域（自治州）において現地調査を実施した。現地の弁護士協会と非政府組織（NGO）に同行し、活動の参与観察を行い、教育当局関係者への聞き取り調査を行なった。今回訪問した地域（自治都市：セウタとメリーリャ）で問題になっている外国人の子どもの教育問題といえば大きく２つある。１つは、在留資格のない非正規外国人で、モロッコ国籍である子どもらに対する公教育へのアクセスの否定である。もう一つは、中央アフリカ諸国出身者を中心とする、保護者の付き添いのない子どもが、一人でスペインにやってくる問題である。前者については、2021年５月に採択された子どもの権利条約の履行監視機関である子どもの権利委員会の「見解」によって、状況は大きく変化した（成果物として論文等を発表）。ただし、就学が可能になった子どもたちがいる一方で依然として就学年齢を超える子どもの後期中等教育へのアクセスが必ずしも保障されないこと、また、就学ができたがその親・保護者に対して、出国命令が発布されるなどの事態を確認した。また、後者については、義務教育段階の子どもであることが自明である場合は、国内法制に基づき保護される（救助、受入れ、衣食住の提供、身分/保険証登録～就学、この他、未成年後見人の選任、庇護申請の案内等）。しかし、主張する年齢や身分証明書に書かれている年齢に比べ、体が成熟している場合は、子どもとしてみなされず、本人の同意なく年齢検査が行われ、大人と同様の扱いを受けるため、大人と一緒に収容され、必要な教育のみならず子どもとしての保護が受けられないとして、子どもの権利委員会に個人通報されている事案が複数ある。