Study on Utilization of Consumer's Resource for Contributing to Improve Resilient of Power Supply

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近年、地震や台風などの災害の増加・規模の拡大が深刻になりつつあり、社会インフラの中核を担う電力システムの耐災害性を向上させることは、今後ますます重要な課題となるだろう。その一方で近年、需要家が所有している可制御機器（需要家リソース）を電力系統の運用に貢献することが期待されており、地理的に分散しているリソース群の活用により電力供給を安定的に継続できる可能性が高まる。本研究の目的は、電力系統に分散的に設置されている需要家リソース群の活用を前提とした平時・災害時の運用手法を確立することである。2022年度までに、経済性および耐災害性の両者を考慮したシステムに関する基礎的な検討として、災害時の活用能力評価を行うための指標やリソースの運用手法について検討するとともに、マルチユースとして使用した場合の検討を行った。検討した活用能力評価を行うための指標は、どれだけの電力を継続して供給し続けられるか、といった観点で耐災害性を評価でき、運用計画策定のための最適化計算にもそのまま組み込むことが可能となった。また、平時において周波数制御や電圧制御機能を持たせることを前提としたリソース計画策定手法について確立した。また、災害時に発生するような電力系統の擾乱発生を想定した、リソースを有するシステムの制御法についても検討を行うとともに、シミュレーションにより検討した制御方法の有効性検証まで実施した。さらに、検証したモデルを用いて、実績の系統周波数データおよび各種取引価格を用いて、非常時の電力系統運用に貢献する需要家リソースの経済性評価を行った。その結果、本研究で検討した手法により、リソース所有者はその活用による対価を含めた経済性が向上し、また非常時にも貢献できるといったことが明らかになった。