地域外主体の受入れと施策連携による廃校活用計画論の構築に関する研究

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2022年度は、廃校施設等活用状況実態調査、廃校施設事例集、出版物、新聞等を基に、廃校活用後の利用者として地域外主体を幅広く受け入れ、かつ、一定程度持続している事例を全国から抽出した。そして、抽出事例を対象として、統廃合決定時期から活用開始後までの中長期的なプロセス解明を行い、本研究が定めている４つの視点【視点①地域の中で学校が担ってきた役割の尊重・視点②地域の課題や要望への対応・視点③地域外主体の受入れ・視点④敷地内に留まらぬ施策連携】が、いかに導出され、調整、統合されてきたかという観点から整理・分析を行った。この作業自体は次年度に続くが、統廃合決定段階（すなわち閉校前）からの実質的な議論・手続きの開始、暫定活用の導入、プロポーザルの活用、設計上の工夫（特に、中間的な領域の創出）、テナント募集時の条件設定、各段階での地域住民と多様な部署の巻込み、社会環境及び対象施設の利用・経営状況等を踏まえた弾力的な運営方法の見直しが４つの視点のバランス調整において重要であることが明らかになりつつある。