情報源や情報伝達者の違いによる買い控え行動がフードシステムに及ぼす影響の解明

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本研究は、情報源や情報伝達者の違いによる買い控え行動がフードシステムに及ぼす影響を明らかにすることを最終的な目的としている。研究3年目となる令和4年度は、(1)情報源の違いによる購買行動研究の発表・論文化および(2)情報伝達者の違いによる買い控え行動のオンライン調査票の作成について取り組んだ。(1)については、情報源の違い（文章による情報、映像による情報、情報なし）が購買行動に与える影響を分析した。この結果、文章による情報を与えた場合は、その内容よりも単語に強く反応し情報の内容を正しく理解しないまま購買行動をとる傾向が高いことがわかった。一方、映像による情報を与えた場合は、情報内容の理解度が高かった。昨今のIT環境を考慮すると福島原発事故後の風評被害対応などは映像を基本とした情報発信とする方がより国民の購買行動時に正しく伝達できるという新たな知見を得た。これらについての研究成果をアジア農業経済学会の国際大会において口頭発表した。(2)については、情報伝達者の違いとしてアナウンサー、大学教授、学生からの情報の違いを分析する。研究3年度目にオンライン調査を実施する計画であったが、次年度にはマスク着用義務から個人の選択になることや、新型コロナウイルスが5類相当に移行することから国民の行動が大きく変わる（コロナ以前に戻る）ことが期待されたため、オンライン調査を研究4年目前半に延期した。そのためのオンライン調査票の作成を実施した。研究3年度も大分県の新型コロナウイルス対策方針に沿って研究を実施したため研究計画よりもやや遅れている。研究4年目には情報源の違いが購買行動に及ぼす研究の論文化および、情報伝達者の違いが購買行動に及ぼす研究の調査・分析を実施する計画である。