石炭火力発電所に由来する大気汚染物質の健康被害評価と削減政策の提案

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2022年度の研究実績の概要は以下のとおりである。データ包絡分析法（DEA）・領域化学輸送モデル・統合曝露反応モデル等を用いた健康影響評価モデルを統合し、非効率な発電を行う石炭火力発電所に対する排出抑制技術の導入および抑制技術水準の高い新規発電所への代替等で改善される大気汚染物質排出量と健康被害を推計するフレームワークを開発した。石炭火力発電所の効率性を推計するためのデータの制約から、フレームワークの提案を論文の主題とし、中国の石炭火力発電所を対象とした分析（316基、総発電容量の40%）は当該フレームワークのケーススタディとした。分析の結果、発電所の環境効率改善は、大気汚染の曝露による早期死亡の40%が回避可能であることが明らかになった。また、研究対象の発電所から排出された大気汚染物質由来の近隣諸国での早期死亡も、発電所の効率性改善により回避可能であることも明らかになった（例えば、日本の早期死亡の約39%が回避可能）。これまでの研究結果は「Quantifying the health benefits of improving environmental efficiency: A case study from coal power plants in China」というタイトルで研究論文として取りまとめており、査読付き英文誌Energy Economics誌において現在再投稿中である。