How to Create Elder Law

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本研究は、所有者不明土地問題、名義人・相続人不明の預貯金の管理等、超高齢社会における財産管理・承継問題の検討を手がかりとして、「高齢者法」という新たな科学・人文融合分野の形成を目指すことを主要目的とし、「無縁社会」克服の糸口を見いだすことを副次的目的とするものである。本年度は，第一に，所有者不明土地問題を含む高齢者の財産管理・承継問題の正確な現状把握に努めた。法制度のみならず、高齢者の経済・財産状況、遺言・信託等の利用実態等もあわせて、より広く、高齢者と財産に関わる問題状況を分析した。これらの研究成果の一部は，日本私法学会シンポジウムにおいて発表した。第二に、アメリカの法制度及び政策の調査・分析に着手した。日本の多くの法律はフランス法またはドイツ法をほぼ直輸入したものであり、現在、所有者不明土地問題の研究においてもフランス及びドイツの民法が参照されている。これに対しアメリカでは、そもそも民法という法分野がなく、「物権」という領域において、所有権の意義と限界、信託、土地利用方法、土地収用等、財産に関する問題が総合的に扱われている。何よりも、「高齢者法」という領域が存在し、成年後見制度等の高齢者の生前・死後のための意志決定を支える仕組み、財産管理・承継、住宅に関わる問題から、就労、経済的基盤、医療・福祉制度等まで、高齢者という統一の視点から研究が進められようとしている。これらのアメリカ高齢者法の歴史と課題を概観することで，今後の研究のてがかりを得ることができた。とりわけ，日本法とアメリカ法の高齢者法を取り巻く前提条件の違いに着目し，日本版高齢者法を確立する際に，その核となる内容を整理することができた。これらの研究成果の一部は，後述のように，複数の論文において紹介した。