住民の地域活動を支えるために企業が創出する市民ファンドに関する実証的研究

2022年度は、前年度に実施したアンケート調査の集計および分析作業をおこなった。調査の目的は、市民ファンド団体の運営体制を把握することおよび市民ファンドに企業からの寄付金が含まれているか否かについて状況を把握することである。調査は2022年2月8から3月25日にかけて実施し、調査票の配布数は84票、回収は39票であった（有効数35票、有効回収率41.7％。39票のうち4票は対象外として除外した）。市民ファンド団体の運営体制に関する主な事項は、以下の通りである。①市民ファンド団体の法人格について（「NPO法人」7.4％、「認定NPO法人」25.9％、「公益財団法人」48.1％、「一般財団法人」3.7％、「法人格を取得していない（任意団体）」14.8％）。②市民団度団体設立のきっかけについて（「個人の意思により設立」5.7％、「企業の社会貢献活動がきっかけとなり設立」2.9％、「非営利組織が主体となり設立」34.3％、「行政が主体となり設立」20.0％、「その他」25.7％）。③常勤スタッフの人数（「0名」29.0%、「1名」6.5%、「2名」19.4%、「3名」6.5%、「4名」9.7％、「5名」6.5%、「6-10名」6.4%、「11-20名」9.6%、「21-50名」6.4%）。また、企業の売り上げの一部から寄付を募り、市民活動に配分する事業については、「ある」42.9%、「ない」51.4%、「その他」5.7%であった。詳細な分析作業は次年度の取り組み課題とするが、市民ファンド団体が公的機関等から助成金等の支援を受けているか、助成先に「子ども食堂」や福祉課題につながる活動をしている団体が含まれているか、どのように助成先を決定しているか等に関しても焦点を当て、分析作業を進める予定である。

2022年度は、前年度に実施したアンケート調査の集計および分析作業をおこなった。調査の目的は、市民ファンド団体の運営体制を把握することおよび市民ファンドに企業からの寄付金が含まれているか否かについて状況を把握することである。調査は2022年2月8から3月25日にかけて実施し、調査票の配布数は84票、回収は39票であった（有効数35票、有効回収率41.7％。39票のうち4票は対象外として除外した）。市民ファンド団体の運営体制に関する主な事項は、以下の通りである。①市民ファンド団体の法人格について（「NPO法人」7.4％、「認定NPO法人」25.9％、「公益財団法人」48.1％、「一般財団法人」3.7％、「法人格を取得していない（任意団体）」14.8％）。②市民団度団体設立のきっかけについて（「個人の意思により設立」5.7％、「企業の社会貢献活動がきっかけとなり設立」2.9％、「非営利組織が主体となり設立」34.3％、「行政が主体となり設立」20.0％、「その他」25.7％）。③常勤スタッフの人数（「0名」29.0%、「1名」6.5%、「2名」19.4%、「3名」6.5%、「4名」9.7％、「5名」6.5%、「6-10名」6.4%、「11-20名」9.6%、「21-50名」6.4%）。また、企業の売り上げの一部から寄付を募り、市民活動に配分する事業については、「ある」42.9%、「ない」51.4%、「その他」5.7%であった。詳細な分析作業は次年度の取り組み課題とするが、市民ファンド団体が公的機関等から助成金等の支援を受けているか、助成先に「子ども食堂」や福祉課題につながる活動をしている団体が含まれているか、どのように助成先を決定しているか等に関しても焦点を当て、分析作業を進める予定である。