The influence of real earnings management on economic welfare

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本研究の目的は、日本企業を対象に利益調整行動の一種である実際の取引等を利用した利益調整行動（実体的裁量行動）の手法を特定化し、実体的裁量行動により生じる経済的影響を金額ベースで定量化することである。実体的裁量行動とは、特定の目的で広告宣伝費あるいは研究開発費などを恣意的に増減させ、利益を望ましい数値に調整する行動である。経営者の実体的裁量行動により恣意的な利益数値が実現させられた場合、投資家が適切な意思決定を行えず、最適な資源配分が阻害される。最適な資源配分を阻害された場合、ひいては経済的厚生の損失につながる可能性がある。そこで本研究では、実体的裁量行動が将来的な経済的厚生に与える影響を金額ベースで定量化する。日本企業を対象に実体的裁量行動を検証している文献はいくつか存在しているものの、当該行動が社会にもたらす影響を考察している文献は少ない。しなしながら、実体的裁量行動は社会の資源配分効率性に影響を与えている可能性があるため、合理的な資本市場を構築するためにその影響を精緻に分析することは意義があると考える。本年においては、過年度までに構築した理論モデルの実証分析を進めた。具体的には、理論モデルにアーカイバルデータを適用し、統計解析パッケージを用いてデータの解析を行なった。次年度に関しては、引き続き実証分析を進め、必要な結果が出揃い次第、論文として研究成果をまとめ、査読誌への投稿を予定している。