企業投資促進税制の意図せぬ雇用への影響の実証研究

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2022年度（令和４年度）の研究の成果としては、この研究の理論的支柱となるモデルを前年度２つの論文にしたが、そのうちのロボット税を課すべきかを理論的に分析したものが、今回Economics Bulletinというジャーナルから修正の条件付きアクセプトという形で受理された。もうひとつのネットワーク理論論文においては、最後のラウンドの修正投稿段階にある。実証分析においては、米国で類似する論文が最近発表されたことを受けて、急遽米国と日本の比較分析をする方向に2020年度に切り替えたのち、帝国データバンクのデータを使って実証分析を行っているが、ロボットに対する補助金の働きをする特別償却制度によって、雇用は減少する傾向は確認されておらず、この現象の背後にあるメカニズムを探索している。最後に、この研究課題を進めるにあたって、上記のネットワーク理論論文と実証分析を掛け合わせたアイデアが湧いたことで、別の科研費プロジェクトである、特別償却制度の企業ネットワークを通じた波及効果検証のための研究構想を練れたことも実績と考えている。